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令和 4年予算特別委員会−03月10日-05号

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  1. 足立区議会 2022-03-10
    令和 4年予算特別委員会−03月10日-05号


    取得元: 足立区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-16
    令和 4年予算特別委員会−03月10日-05号令和 4年予算特別委員会       午前10時00分開会 ○ただ太郎 委員長  これより予算特別委員会を開会いたします。  それでは、5議案並びに修正案に対する総括質疑を行います。  最初に公明党から総括質疑があります。小泉委員。 ◆小泉ひろし 委員  公明党の小泉ひろしです。  20分間、最初に質問させていただきます。  本日は、東京都平和の日ということで、黙祷も予定されております。  また明日は、足立区議会並びに、区の、ともに募金活動も予定されているところでございますが、ウクライナの侵攻を受けてですね、注目すべきことが私としてはございました。  ゴルバチョフソビエト連邦大統領ゴルバチョフ財団が声明を出したと。一刻も早い戦闘停止と和平交渉を呼びかける声明だったわけです。  ゴルバチョフ氏は、米国とソ連を冷戦時代の終結に向けて導いてノーベル平和賞を受賞してるわけでございますが、声明の内容としては、「ロシアの軍事作戦に関連し、一刻も早い戦闘行為の停止と早急な平和交渉の開始が必要だと我々は表明する。世界には人間の命より大切なものはなく、あるはずもない。相互の尊重と双方の利益の考慮に基づいた交渉と対話のみが最も深刻な対立や問題を解決できる唯一の方法だと。我々は交渉プロセスの再開に向けたあらゆる努力を支持する」という声明でございます。  この中で、相互の尊重、双方の利益という表現については、本当に深い意味があるのかなというふうに私も感じました。  そして、やはり視点としては人類共通の利益を最優先するという、その理念というかですね、そういう部分を、やっぱり忘れちゃいけないんじゃないかなというに感じた次第でございます。  質問に入ります。  昨年の第3回定例会で、私、一般質問でしました若年者支援についての中から伺います。  児童養護施設等でも退所支援について、子どもたちの多くはですね、児童福祉法の規定により原則18歳で退所いたします。  また、里親への委託を解除される児童がですね、ひとり暮らしを始めることが安定化するまで大変だと。  今後は、こども家庭庁の創設ですとか、自立までの役割というか、その辺も変わってくるかもしれませんが、そこで伺いますけど、退所者に対する区営住宅、都営住宅の活用について、今後の建て替えます区営住宅で、入居枠の検討を行うという答弁がございました。  都営住宅も含めてですけれども、どのような検討状況になっているのか伺います。
    ◎住宅課長 区営住宅につきましては、新田地区で来年度から区営住宅の集約建て替え工事を行いますので、その中で戻り入居数の確認をしながら、入居後の検討に入っていきたいと思います。  都営住宅につきましては、都営住宅に依頼をしているところでございます。 ◆小泉ひろし 委員  状況は理解できますが、施設関係者の話ではですね、民間アパート等はさまざまなハードルがあってですね、退所者が直接、賃貸契約するのは難しいと聞いてます。  例えば、JKK東京都住宅供給公社の住宅なども含めてですね、公的な住宅を活用して支援するなど考えはないのか、その辺を伺います。 ◎住宅課長 私どもも施設の担当者から、そのような御意見、困ってるというようなお話を伺っていますので、御発言のようなですね、JKK住宅を活用した取組を働きかけていきたいと考えております。  ◆小泉ひろし 委員  千住のJKKなんかは、家賃高いかもしれませんが、安いところもございますし、さまざま工夫をお願いしたいと思います。  更に、予算編成のあらましの40ページあたりにもいろいろな記載がされておりますが、若い人たちを未来につなぐ支援策の中で、相談窓口を設置したり支援協議会を立ち上げることについて、うたわれております。  皆さん、タレントのスザンヌさんて御存じでしょうか。  実は、今月1日に福岡市の附属高校を卒業したというニュースが私も知りました。  中途退学したその高校へですね、再入学して必要な単位をそろえたと。35歳ということが公表されていましたんで、もう35歳になられたんでしょうけれども、きっかけは学校職員がですね、通信制への再入学を提案したというか「どう」っていうお声掛けして、したそうでございますけど、小学生にお子さんがなったこともあって彼女は決心して再入学したと。  いろいろな事情があって中退したと思うんですが、タレントでもありましたしね。  制服で卒業式に出席た彼女は「生まれて初めて学ぶ楽しさを知りました」とコメントして、中退当時はですね、上京して、ちょっと議事録残っちゃいけないんですけども、何とかキャラと言われてですね、底抜けに明るくて何を言われてもめげないで、そのようなタレントとしてテレビで人気となっておりました。  現状ではですね、中途退学者などの、足立区ですけども、若年者をサポートでできるメニューは、どのようなものがあるんでしょうか。  また今後サポートを強化するということですけれども、どのように、学び直しや就労に向けた支援に結びつけていこうと考えているのでしょうか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 東京都でも、若年者支援相談窓口というものも設立されております。  足立区内でも、暮らしと仕事の窓口など就職を支援するところ、あと学びを支援するところとしては、居場所を兼ねた学習支援策などがございます。 ◆小泉ひろし 委員  中途退学者や高校生以上のひきこもり者などですね、これまでは把握も難しく何もしない、失礼ですけれど、放置状態となっているケースも多く、孤独、孤立、若年者向けの相談窓口を設置するということでございますが、区役所へ来る、来たりするというのは、非常に敷居が高い。来ること自体に勇気が必要、来たとしてもですね、本当にワンストップで様々な、つないでくれれば別なんですけど、そういう方に対してもですね、配慮した設置場所だとか運営はどのように考えていくのか。  また、メンタル系の不調者などについては医療機関などとどのようにかかわっているのか伺います。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 15歳、中学校を卒業した年齢で一人で区役所の窓口に来て、どこに相談したらいいか、何度も窓口を御案内されて、説明するっていうことは非常に壁が高いと感じております。  今回、若者の専門の相談窓口を作りまして、LINEを使っての申し込みであるとか、丁寧な相談あるいは一緒に手続等同行する、そういったサービスを考えてございます。  あと、精神科医が常駐してますので、必要に応じて医療機関へつなぐということも行ってまいりたいと思っています。 ◆小泉ひろし 委員  医療機関などとも共にですね、寄り添ったサポートは、単純な相談窓口の設置とは異なると思います。  この事業としてのチャレンジは自治体として本当に先進的なことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 先ほども申し上げました、東京都の若年者支援の相談窓口もあることはあるんですけれども、相談に乗るということが基本でございます。  私どもの相談窓口におきましては、まず、対象者が15歳以上、ほかでは18歳以上というのが多いんですけど、中学卒業者まで年齢を下げました。  あと、アウトリーチなどを積極的に行っていく。  そして一番の目玉としては、若年者支援協議会の一員になっていただくということでございます。  高校との連携や各支援窓口との連携、医療機関との連携、そういった根幹を担う仕事、つなぎ役として、この制度を機能させていきたいと考えてございます。  そして必ず、全国に誇れるこういった相談窓口にしてまいりたいと思います。 ◆小泉ひろし 委員  注目してますので、よろしくお願いします。  次にですね、自主財源の確保について一言触れたいと思います。  様々な方法はあるんですけど、まず、広告掲載料収入について、総務委員会でも民間提案型広告事業によるデジタルサイネージの新規設置など報告がありました。  今、広告収入、合計して幾らぐらいなんでしょうか。 ◎報道広報課長 歳入予算上のですね、広告掲載料、総額で1,600万円ほどとなっております。 ◆小泉ひろし 委員  同じく、総務委員会で先日、行政財産の貸付けに関して、自販機の入札制度による歳入状況について報告がありました。  でも実はこれ、全部じゃないんですね、ほんの一部なんです。  私は、かなり前からこれを質問しておりまして、平成16年の3月の予算特別委員会のときからスタートして、ずっと追っかけて、チェックしてるんですが、そのときの議事録等も振り返りながら、ちょっと質問します。  当初は、福利厚生を理由にですね、場所代を免除してほとんど貸してたんですね。相当の売り上げを得ていると考えるけど、利益どこ行ったんだ、ということで質問しました。  庁舎内だけでも約30台ある自販機、設置料いただき財源確保して区民に還元する予算に充てたらどうかと提案しました。  当時、庁舎に39台、区全体で173台、総合スポーツセンター、ギャラクシティ、清掃事務所のも多く、きりがないほど、いろいろあります。  仮に、全部替えたとしたら、ざっくりだけど4,000万円近い収入になるんじゃないか、という質問をしました。  そのときの答弁はですね、議事録残っておりますが3,400万円ぐらいと思うが、一気にはできないという答弁だったんです。  その後も改正自治法も変わり行政財産の貸し付けが緩和されてきております。  そこで伺うんですが、今回の、タイミングもあるんで、令和3年度としてで結構なんですが、設置台数の貸し付け台数と当初契約額の合計はどのぐらいになっているでしょうか。 ◎資産管理課長 令和3年度の自動販売機の貸付け実績でございますけれども、台数が153台、契約金額が8,935万800円でございます。 ◆小泉ひろし 委員  当初、このことを提言して、その当時ですね、このことについては、要するに一括して進めていくというようなお話があったんですけど、予想した以上に税外収入が増えてるんだなってこと確認しましたが、非常に大きい、なかなか広告収入もそう簡単には入らないんですけど、やはり、こういうこともですね、大事な工夫をですね、広告収入なども含め、区としてしっかりと取り組んで、足立区も努力してんだということですね、今後も進めていただきたいと思います。  次に、産業経済関連、時間の関係もあるので一言。  先日我が党のたがた委員からですね、代表質問で取り上げた、足立区産業展示会のあだちメッセについて、その答弁をもとに質問が出ております。  「再構築する」という答弁でございましたけれども、我が党も予算要望にも毎年入れてございます。  名称も含め、改めてどう考えているのか、産業経済部長に伺います。 ◎産業経済部長 先日も御答弁させていただきましたが、今の現状のコロナ禍で、なかなか難しい状況もございますが、現状ではいろんな事業で小さくやっているいうところで、そういった成果を発表する場として、集大成するような形であだちメッセ等が実施できればというふうに、現状では考えております。  やり方については、例えば、毎年はちょっとどうなのかとか、そういったところもございますので、今後、やり方について検討させていただきますが、やはり多くの方々に区の中での成果を知っていただく、そういう機会を設けたいというふうに考えております。 ◆小泉ひろし 委員  今日は細かく触れませんが、外に打って出ることも大事だとか、足立を土俵に巻き込んでいく、お金も落とし、多くの人に来てもらう、気軽に参加できる、こういう取組も今後、含めて検討していただきたいと思います。  次に、衛生関係、不妊治療、不育症の検査費用の負担が軽減されております。  我が党は、子ども政策を社会保障の柱に、と様々提言してきました。  子どもを産み育てたいと望む人たちを支える環境整備に向けて長年主張してきた。  不妊不育症の助成が前進、1998年11月には党の基本政策大綱に保険適用の実現を明記してるんですね。  2003年の4月には公的支援を求める我が党議員の質問に対して、当時の坂口厚生労働大臣が早急に結論を出したいと、合意形成を経て2004年の4月、国による不妊治療助成制度が創設され、その後も強い要請を重ね、2020年の9月、菅首相が保険適用拡大方針を表明しております。  保険適用までの措置として、不妊治療、1月からもう、助成制度を拡充しております。30万円。  子ども一人当たり6回までとか、所得制限も撤廃して、公的医療保険適用をこの4月からスタートしますが、現在、様々な理由で、晩婚化だとかいろんな理由があるにしても、5.5組に1組が不妊治療を経験している。また、生まれてきた子どもの14人に1人が体外受精で誕生する、不妊治療大国となっているとも報道されております。  今後、治療を受ける人がさらに増えると見込まれております。  高齢化の進む中国も全く同じで、北京市でも今月26日から、不妊治療が公的保険の対象になっております。  2012年当時、三党合意でした、社会保障と税の一体改革と少子化対策の位置づけが鮮明になって今日に至るんですが、区職員については、2月28日の総務委員会の議案として、治療のための休暇を申請するため、条例改正が可決されました。  しかしながら、本当にデリケートなことかと思うんで、取得しやすい職場環境を整えるために配慮をお願いしたいと思いますが、簡明にお願いします。 ◎人事課長 小泉委員がおっしゃるとおり、取りやすい環境をつくらなければいけないというふうに考えてます。  名称を出生サポートにするなど、取りやすい名称にしたいというふうに考えてます。 ◆小泉ひろし 委員  待望の制度にですね、希望と勇気をもらえる方も多いと思います。  一般区民などから、足立区への問い合わせだとか、医療機関を通じた反応はどうなんでしょう。  また、区民などへの広報についてはどのように考えておるのでしょうか、伺います。 ◎保健予防課長 区民の方からは、4月から保険適用になるんだけれども、今の治療の分は助成とかがどうなるのか、というようなお問い合わせは、区の方にも来ております。  経過措置等も国から示されておりますので、しっかりと広報してまいりたいと考えております。 ◆小泉ひろし 委員  区としても重要な制度なので、しっかりと周知、お願いしたいと思います。  あとは、東京都の事業の受託事業です。出産家庭に10万円分の育児用品提供する、予算編成のあらましの53ページにも書いてございますが、2022年度も広報などアピールするのか。私のもとにも近々出産の予定の方から「申請はどうやってやるんですか」とか「もらえるんですか」って、そういう問い合わせが来ておりますが、広報についてはいかがでしょうか。 ◎保健予防課長 東京都の出産応援事業が令和4年度までの事業になっております。  アクセス等をしていない方はもらえなくなってしまうようなことも発生しますので、来年度は、その、まだアクセスしていない方にも、きっちりと周知をして皆さんが受け取れるように努めてまいりたいと考えております。 ◆小泉ひろし 委員  時間も少ないんで、芸術鑑賞体験事業について伺いますが、学校で行くことですが、授業時間に割り当てて学校に任せていくのか。  またですね、なるべく区内のバスで行くということなどでですね、バス事業者を使ってもらえるようなですね、働きかけも大切だと思うんです。  契約の仕方にもよりますが、本当に運送業、大変なんで、この辺についてはいかがでしょうか。 ◎教育指導課長 学校につきましては、区を挙げての事業でございますので、これは学校行事としてカウントしてやっていきたいと考えております。 ◎生涯学習支援室長 バスのですね、利用につきましてはですね、区内事業者をですね、基本的に手当てをするような形でですね、契約のほうを進めたいと考えております。 ○ただ太郎 委員長  佐々木委員。 ◆佐々木まさひこ 委員  おはようございます。公明党の佐々木でございます。  残り25分、担当させていただきます。  まず最初にちょっと質問をさせていただきますけど、当てたりしませんから、遠慮なく手を挙げていただきたいんですが、本日参加されてる中で、福祉事務所のケースワーカーを御経験なされた方はどれぐらいいらっしゃいます。  けっこういらっしゃいます。       [挙手する者あり]  ありがとうございます。  その中で、担当された方の安否が確認できないということで駆けつけた、というような御経験のある方はどのぐらいいらっしゃいますか。       [挙手する者あり]  けっこういらっしゃいますね、ありがとうございます。  私も議員生活11年ぐらいで7、8回ありますけれど、あるときは不動産屋の方に来ていただいて、警察官も呼んで、鍵開けてもらって、中入ったらもぬけの殻っていうこともありまして、あとで、入院されたことが分かって一安心、ということもありましたし、2件は本当に残念ですけど、私が第一発見者になった経験があります。  1件はアパートで、1階で鍵がかかっていて、どうもおかしい、ということで裏に回って窓からこうやって、昼間でも電気がついてるもんですから、こうやって覗いたら、ああ亡くなってるな、ということで、発見したこともありますし、もう1件は、いつも鍵かけておられない方で、2階まで上がっていって、夜でしたけど、きちんときれいに布団にお休みになってるように、横たわってておられて、一目で亡くなってるのは分かりましたけど、ちょっと念のため、こうやって額を触ってみたら氷のように冷たかった、という経験があります。  窓から月明かりが見えてて、その光景を鮮明に、今でも覚えてるんですね。  それとは逆に、ヤクルト訪問を民生委員の方にお願いをしまして、高齢者の単身のご婦人の方がいらっしゃったんで、ヤクルト訪問を入れていただいたんですけど、それから1カ月ぐらいもしないうちにですね、そのご婦人の方がバスのステップを踏み外して、トンと尻もちついちゃったんです。  そのときはちょっと痛いな、ぐらいでお帰りになったんですけど、それが金曜日で、土曜の朝、起きたときに布団から起き上がれなくなっちゃったんです。  あとで分かったら、腰の骨が折れてた。すぐに痛くならないんですね、ああいうものっていうのは。で、土曜日一日、一歩も動けず、月曜の朝にヤクルトの方が来て「助けて」って言って、病院病院に運ばれたという。「ああ、よかったですね」と、民生委員の方と非常に喜び合った経験があります。  こういった体験を通して、私は高齢者などへの見守り事業というのは非常に重要だということを、つくづく実感をするようになりましてですね。  緊急通報システムが約1000人ぐらい使われてますし、見守りサービス助成、それからヤクルトホームもありますね。  見回りサービス助成は65歳以上で、初回の機器購入費用が1万3,500円まで助成するものでございますけど、これに関しては、予算・決算特別委員会で、毎回のように、しつこく質問をさせていただいてますし、このあいだ、昨年の第4回定例会の代表質問でも、原稿を入れさせていただいて、高齢者見守りサービスについては質問させていただいています。  緊急通報システムは、どっちかと言うと、その、比較的疾病等があって、見守りが必要だと地域包括で判断されないと、なかなか入れてはくれないので、それよりも広く、ちょっと私は不安だよっていう方が高齢者見守りサービスを広く使えるようになるといいなっていう思いがあるもんですから、まあ4年前に、助成ができたときに、大変いい制度ができたと思って喜んだんですけど、実態はURにしかほとんど使われていないですね。
     URはもともと見守りサービスがありますから、7,000円の初期費用が入って、UR見守りサービスを使うっていう、それにしかほとんど使われてない。もっと広く使ってほしいという思いで、予算・決算特別委員会で、結構、質問をしてまいりました。  それで、昨年の第4回定例会でも、吉田議員に質問していただいて、それに対して、現在、区が実施しているサービスのほか「民間による様々なサービスが提供されております」と、「それぞれの内容が客観的にわかるよう、見守り機器を事業者負担で設置するサービスも含めた一覧表を作成し、随時更新しながら、申請先である地域包括支援センターへの周知に努め、利用促進を図ってまいります」という御答弁でありました。  昨年の第4回定例会ですから、2カ月そこそこですので、この一覧表まだできてないかなとは思ったんですが「できてますか」って申し上げましたら、持ってきてくださいました。  その一覧表、これですけど、「センサー、機器等による高齢者見守り安否確認サービス実施企業一覧」という、これいただいたんですけど、ただこれ、しつこく私は、IoT電球で、異常があったときに、ヤマト運輸が駆けつけてくださる、で、初期費用をヤマト運輸が持つんですよ。で、月1,000円で何か異常があったときに駆けつけてくださって、地域包括支援センターに連絡してくださるという良い制度もあるし、だからそういうことも、この答弁には入ってるんですね。  だけど、そのサービス一覧を見て、それが入ってないんですよね。おかしいなと思って。あれ、どうしたんだろう、と思って、ずーっと見ていったら「神奈川あんしんすまい保証制度」の紹介がこの中へ入ってるんですね。え、と思いまして、「神奈川あんしんすまい保証制度」が足立区で使えるわけないな、と思って、それでやっと思い出したんですけど、4年前に、高齢福祉課からもらったやつと一緒だったんですよ。  これには表紙がありまして、「平成30年10月5日現在、神奈川県庁ホームページに記載されていたものです」と。だから神奈川県庁ホームページ、これを転用してるんですよね。で、「サービス区域外、またサービスが終了しているものもあります。持ち出し、コピーしての配布はおやめください」と。  結構、バツがついてるものがありまして、足立区で使えないものもある。で、本会議でこのように答弁されておいてですね、申し訳ありませんけど、何度もこちらも「どうですか」って質問しているのに、区は本気で取り組もうとされてるのか、ということ。まあ、あきれてしまった。そういう思いがいたしました。  福祉部長、いらっしゃいますか。  本会議で、テレビ中継もされております、本会議で、御答弁されました福祉部長が、責任を持って、これはしっかり作って、対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長 今、佐々木委員がご発言の点に関しましては、大変申しございませんでした。  改めてですね、区としまして、そのサービスが、金額も含めてですね、精査しながらですね、きちっとした一覧表を作成をさせていただきたいと思いますので、またその際には、ご提供をさせていただきたいと考えております。 ◆佐々木まさひこ 委員  まあ、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  また、あの、居住支援協議会でも、やはり大家が、そういう、入居された方が孤独死されるというケースが本当に危惧される、という部分で、この、高齢者の方とか、入居する際には、一つの障壁になるわけですけど、この居住支援協議会にもこのような高齢者の方への見守りっていうのは、重要な観点と思いますけど、どのように取り組まれておられますでしょうか。 ◎住宅課長 居住支援協議会の中でも、孤独死ですとか、残置物ですとか、賃貸借契約の解除、さまざまな課題がありまして、まあ全国的に同じだと思うんですけども、その中で孤独死ということで、見守りサービスの助成、福祉部の予算になりますけども、今行っているところでございます。 ◆佐々木まさひこ 委員  福祉部と連携しながら、しっかりやっていただきたいな、というふうに思いますので、よろしくお願いします。  昨年の決算特別委員会では、漫画を紹介する委員の方がよくいらっしゃったんですけど、今回はあまり漫画を紹介する人がいないんですが、今回、私は一つ紹介をしたいと思うんですけど『不浄を拭うひと』という漫画があるんですよ。  ご存じの方、いらっしゃいます。       [挙手する者あり]  あ、すばらしいですね。  お読みになったことありますか。 ◎政策経営部長 あの、インターネットですが、インターネットの方で、一応、読んだことがございます。 ◆佐々木まさひこ 委員  特殊清掃の仕事をしている方の様子や日常を描いた漫画なんですけど、非常に深刻な内容を描いてますけど、漫画のタッチ自体は非常に、リアルな感じではない、ほのぼのした感じなので、ぜひ住宅課長とか、行旅死亡人を扱う福祉管理課長とか、ぜひ一読していただきたいな、というふうに思います。  それでは別の課題にいきますが、現在、区のホームページで、新型コロナウイルスワクチンに関してはこのように記載があるんですね。  「新型コロナウイルスワクチン追加接種(3回目)情報」「1・2回目と異なるワクチンを用いて3回目接種をした場合」の安全性と効果、安全性「3回目の接種後7日以内の副反応は、1・2回目と同じワクチンを接種しても、異なるワクチンを接種しても安全性の面で許容される」「1・2回目接種でファイザー製ワクチンを受けた人が、3回目でファイザー社ワクチンを受けた場合と、武田/モデルナ社ワクチンを受けた場合のいずれにおいても、抗体価が十分上昇する」まあ、このような文章を素っ気なく掲載しても、区民に訴えるものはほとんどないんじゃないですか、と申し上げておきましたところ、追加接種に使用するワクチンのお知らせのリンクを貼られたようでございますけど、厚生労働省が、まあ、なかなか自治体が出す情報というのは、ある程度、エビデンスに基づいて、きちっとした、厚生労働省が出したものとか、ある程度きちっとした機関が出したデータでないと難しい側面があるとは思うんですけど、もう少し分かりやすい事例を挙げて記載してもらいたいなという希望、思いがあるんですが、いかがですか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 今、佐々木委員のご発言のとおり、なかなかエビデンスがない情報に関して、区のホームページ等で広報するのは、なかなか責任の問題等もあるので、そこまで踏み込めてないという状況がございます。  ネット等でも、様々な情報、ワクチンに関して出ておりますが、区の方のホームページで情報提供できるのは、厚生労働省が周知したものに限ってですね、そこを、できる限り早く、分かりやすくお伝えしたいというようなことは、取り組んでいきたいというに思っております。 ◆佐々木まさひこ 委員  代表質問で、狛江市の例を紹介させていただいて、慈恵医大第三病院、あれは狛江市にある病院ですんで、市民は日ごろから、第三病院を受診してるんですね。だから、信頼感のある病院と市長との対談をお知らせの中に載せたんですね。  それが訴求力があったということだろうというふうに思うんです。  だから、本会議質問で「区長と専門医と対談しては」って申し上げたんですが、余り良い御答弁ではございませんでした。  せめて、専門医、足立区でもいらっしゃいます。ワクチンの専門というふうにおっしゃられた博慈会病院の副院長先生とか、専門医による解説動画などをホームページでご紹介するっていうなことは、できないのでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 毎週月曜日と金曜日の夜にですね、医師会の先生方と様々、打ち合わせをさせていただいておりまして、実際のところ、先生方も、ワクチン接種に関してはそれぞれの御意見があるようで、厚生労働省の方針と若干違う部分のご発言を聞くこともたびたび、っていうふうになっております。  ですので、先ほどの御答弁に近いことになっておりますが、なかなか、厚生労働省の見解に近い内容であれば、そういうことも可能かなと思っておりますが、現状、こう、意見交換をさせていただく中では、さまざまなご意見があって、なかなか区のホームページに載せるというのにまでは、なじまないのかな、というような感触を持っております。 ◆佐々木まさひこ 委員  まあ、それであれば、また別の線、東京都の専門医の人とか、とは思いますけど、これからまだ、ワクチン接種は続くんだろうと思いますんで、ちょっと検討していただきたいなというふうに思います。  また、あの、先日お話しした、外のバイクで夜を明かそうとした方ですけど、ご主人が宿泊療養ができましてですね、しかしながら、結局、奥さんや、お子さんにも感染してしまいましたけど、基本的には比較的軽症なので問題ないというふうに思います。  ただ、宿泊療養したいというふうにご連絡、お電話をいただいたときに「保健所から送られたメールに宿泊料のこと書いてあったと思いますけど」というふうに、思わず言っちゃったんですけど、「私たち、初めてコロナにかかったんです」と。  「だから、そんなことは気づかないし、分からないんだ」っていうふうに言われたんですね。  区は、シティプロモーションに力を入れて、区民に分かりやすい情報発信に努めてきているというふうに思うんですけど、であるならば、区民の命とか健康を守るための情報発信というのは、区民に伝わるように一番力を入れて、工夫して、相手に伝わるように、やっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないだろうかな、っていうふうに思うんですけど、いかがですか。 ◎政策経営部長 先日も、佐々木委員から「伝わると伝えるは違うよ」という発言をいただきましたので、そういうところは、常々、工夫をして情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆佐々木まさひこ 委員  それから、高齢者施設、障がい者施設への入居者、職員への接種体制ですけど、まあ、減ってはきましたけど、依然として高齢者施設、クラスターが発生しています。  2月末までに本会議の御答弁で、73施設、3月末までに102施設で接種が完了するとのことでございますけど、未定・調整中が35施設あるとの御答弁でございましたけど、これらの施設の状況はいかがですか。  接種が進まないとすれば、課題は何でしょうか伺います。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 本会議の御答弁で「35施設調整中」というあたりについて、3月1日にですね、ちょっと、追跡調査をさせていただいきまして、結果的には2月末で終わってる施設が4施設、3月中に終わるという施設が29施設、それから4月中になってしまうというところが1施設ということで、あと残りの1施設が、クラスターがやはり発生してしまって、今のところ見通しが立ってないと。そのあたり、落ち着いた時点で早急に接種したいというふうなご回答をいただいておりまして、合わせて35施設ということになっております。 ◆佐々木まさひこ 委員  それでは、大分見通しが立ったという理解ですね、はい。  で、発熱した方は、かかりつけ医か、発熱外来を実施している医療機関を受診して、診てもらう必要があるわけですけど、まあ、土日は休日応急診療所で見てもらいます。  ただ、どういうわけですね、私のところに問い合わせがあるのは、土曜の夜とか日曜の夜とかですね、「どこか受診するとこはないか」という問い合わせがあるんですね。  だから、「昼間はどうしていかなかったの」と言ったら、「そのときはそんなに熱も高くなかったし」みたいな話なわけですけど、そういう場合は、東京都の発熱相談センターの電話番号をご紹介しますけど、区内ではない医療機関を紹介されたりします。  そのような場合に、高齢者や小さなお子さんを抱えて、なかなか遠くまでの足が確保できないという課題がありますけど、何か方法はないでしょうか。 ◎衛生部長 区内の発熱外来につきましては、現在、ホームページでも出しているんですが、私も最近、確認しましたら、今、本当は200施設ぐらいあるところが、70幾つまで数が下がっておりますので、改めて、そちらのホームページの方に掲載し、その中には休日応急診療所も、日曜日に検査などできる体制になっておりますので、そういったところをご案内できるように進めてまいります。 ◆佐々木まさひこ 委員  そこへ行くまでの足、まあ、足立区内だったら、っていうところもあるんですけど、そういう、タクシーっていうわけにはいかないだろうし、なかなか難しいですよね。  そういったことは、何か、対応策ってあるのでしょうか。 ◎衛生部長 まずは、平日であれば、発熱相談センターやPCR予約ダイヤルの方にご連絡いただければ、前日までに予約できる、無料の日本財団のタクシーをご案内しております。  で、土日となりますと、どうしてもそちらの方が使えない状況になっています。  ただ、区内、二次医療機関が数多くあります。  そういったところは夜間の受付でPCR検査もできますので、そういったところであれば高齢者の方やお子さんを抱えた方でも、徒歩や自転車などで行ける可能性ありますので、できるだけ、まずはその200箇所の医療機関すべてが公表できるように、また医師会に働きかけてまいります。 ◆佐々木まさひこ 委員  ありがとうございます。  では次に若年者支援協議会について、ちょっと、少しだけお伺いさせていただきたいというふうに思います。  区が高校中途退学予防の強化と中途退学者の支援に取り組むということでございますけど、現在、足立区在住の高校生の中退者、まあ、前にも、子ども・子育て支援対策調査特別委員会でお聞きしたことがありますけど、およそ何人ぐらいが毎年発生してるのか、お伺いしたいと思います。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 東京都の方の情報公開の流れで、平成29年を最後にですね、約200名弱が中退しているという発表でございます。 ◆佐々木まさひこ 委員  高校中退される、お子さんの場合、中学のときにも不登校傾向があったりとかですね、あとは発達障がいがあったりとか、家庭環境が、結構、様々な課題があったりとか、いろいろ課題を抱えてるケースも多いんだろうというふうに思うんですね。  まあ、それの相談窓口を作って、いろいろ対応していくっていうことなんですけど、ただ、まあ、その居場所としては、東京都教育委員会の学びのセーフティネット事業としてRelineというのがありますよね。  これはキッズドアが東京都から事業委託を受けて、学びのセーフティネットを実施しておりまして、自習室もあればカフェスペースもある。学習講師のスタッフが見守りをする。キャリアや悩み相談できる、充実した内容で、しかも無料なんですね。これはこれですごくすばらしいなと。  ただ、この、高校中退者の居場所、気軽に相談できる場所っていうのは、Relineに限らず、その、前は200人ということは、だんだん累積していっちゃうわけですんで、数箇所あってもいいのかなっていうふうに思うんですけど、先月ですね、セーフティネットあだちに、ひきこもりを、原稿書こうと思ってお伺いしたんですが、その、お話の中で、驚いたんですけど、フリースペースわかばはですね、今のところ利用者がいないというふうにおっしゃられておりました。  ここは、その、セーフティネットあだちが運営する、NPO法人青少年自立援助センターが独自事業で運営してるんですけど、利用料金が、登録料1万2,000円、月額2万1,000円かかるんですね。そういうような事情もあるかもしれません。  まあ、無料でRelineがあって、フリースペースわかばも、今、現状はきちっとあるわけなんですけど、これ、何とか区担で、高校生の居場所に活用できないかな、っていう思いがあるんですが、いかがでしょうか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 高校生の居場所づくりにつきましては、つい最近、NPO法人が取り組み始めたみたいな、ほとんど、実態としては、居場所がないような状況でございます。  今、おっしゃられた、フリースペースわかばの実態や現状ですね、そういうものを、まずはヒアリングして委託できる事業なのかどうかということで検討してまいりたいと思います。 ◆佐々木まさひこ 委員  ぜひね、いろんなところにそういう場所ができてくればいいなというふうに、思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、本年4月から小台橋高校が開校します。ホームページも見ましたけど、「足立地区チャレンジスクール」というふうに書かれておりますが、恐らく区内在住の中学生も多く入学されるのではないかと思いますけど、その現状っていうのは、お分かりになります。足立区の子が何名入ったとか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 先日、都立高校の合格発表がございまして、小台橋高校への合格者は205名でございました。  そのうちの6割程度は足立区の方が行くというふうに聞いてございます。 ◆佐々木まさひこ 委員  そうすると、120名の足立区の子どもたちが、非常にすばらしいカリキュラムで、いいな、というふうに素直にそういうふうに感想を持ったんですけど、その子どもたちが、しっかり、行ってくれるっていう、その小台橋高校との連携は非常に特に重要だと思うんですけど、何か考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 小台橋高校、チャレンジスクールでございますので、小学校、中学校時代に不登校などを経験したお子さんが主に通っていく学校になります。  まあ、小・中学校で不登校であった子が、高校へ行ってもですね、しっかり卒業できるかどうか、これ支援策が必要と考えております。  まずは、若年者支援協議会に入っていただきましたので、3月の中高の接続協議会で、中学校と高校との連携、中学校で支援策を受けていたお子さんが、高校でしっかり継続した支援が受けられるような、そんな体制を整備してまいりたいと思ってます。 ◎教育相談課長 小台橋高校だけではないんですけども、チャレンジスクールとの連携は我々不登校支援の部署として毎年やっておりまして、特にチャレンジ学級に通っているお子さん方の説明会にですね、先生方が来ていただいて、学校の紹介をしていただいていると、小台橋高校に限らずやっております。 ◆佐々木まさひこ 委員  あと36秒になっちゃったんで、子育てサロン新年度から「あかちゃんず」っていう新たな事業をスタートしまして、保育士、子育て支援が月2回程度、生後4カ月まで、子どもと保護者の相談できる体制、これは直営子育てサロン5箇所で、第1水曜日に実施しているそうですけど、状況はいかがでしょうか。 ◎教育相談課長 12月、1月、2月から、ちょっとコロナでお休みしてますが、2カ月間ですが、24組48名の実績があるところでございます。  やはり月齢が近いお子さんお持ちの方々が集まってることで、悩みが共有できたりですとか、その場で連絡先交換してママ友としてつながっているというようなこと聞いております。 ◆佐々木まさひこ 委員  じゃあ、ぜひ、しっかり拡充していってほしいな、というふうに思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。 ○ただ太郎 委員長  次に、共産党から総括質疑があります。きたがわ委員。 ◆きたがわ秀和 委員  日本共産党きたがわです。  最後の質問になります。よろしくお願いいたします。  まず、私からは、介護保険について、前回の質問の続きということで、1問だけさせていただきますが、足立区の第8期の介護保険事業計画における介護保険料基準額月額6,760円、23区で一番低い保険料の千代田区と比べますと、1,360円も高いということです。  で、足立区の介護保険料が23区で一番高いということはよく知られていますが、23区と、そして、ずっと都下の26の市と比べて、足立区の介護保険料何番目ぐらい高いというふうに認識されてますでしょうか。 ◎介護保険課長 都内でも、足立区、高い方だという認識でございます。 ◆きたがわ秀和 委員  結論から言えば、23区だけでなく26の市、それを比べても、足立区の介護保険料、一番高い保険料となっています。       [資料を提示]  こちらがそういう表になっております。ちょっと見にくいかもしれませんけれども、ここにそういう形で出ております。  先日の本会議での自民党議員の工藤議員の質問に対して、区は、第8期介護保険事業計画での保険料算定に際しての保険料値上げを妥当な判断だったとしつつも、保険料算定に活用した40億円に加えて、取り崩さなかった10億円も加えた、50億円を活用していれば保険料値上げを170円抑制できたということは認めました。  給付費が少なかったために、令和2年度中に、11億8,000万円を介護保険給付準備基金に積み増しした上に、今年度も9月補正で11億1,000万円を積み増しして、結果的にこの1年間で基金が3億7,000万円増えたというこの事実を見れば、第8期での保険料は、値上げしなくても済んだんだということ、このことを改めて指摘しまして、次の質問に移らせていただきます。  続いて、災害対策に関係して何点かお伺いいたします。  聞こえない防災無線の対策について、昨年の決算特別委員会でも紹介しましたが、我が党は昨年、16万世帯を対象に、区民アンケートを実施をしました。  その中で、防災無線の聞こえ具合も尋ねてみました。 「聞きづらい」「聞こえない」という、そういう方のお住まい地域を一覧にしたり、地図に落とし込んだりしてみると、聞きづらい、あるいは聞こえないという地域が、まだまだ多くあるということが浮かびあがってきました。  区は防災無線設備のデジタル更新に伴って、設置か所60か所ふやして202か所としましたが、それから1年以上たった今でも、聞こえづらい、聞こえないという区民からの声が寄せられてきます。  普段から、聞きづらい、聞こえない地域が、まだまだ多く残っているということ、ましてや台風などの暴風時に、家の窓や雨戸を締め切っている状態では、先日の予算特別委員会で、近藤区長も「この状況の中で聞こえるかどうかというと、さすがにそれは厳しい」と述べていらっしゃいましたが、本当に防災無線がほとんど聞こえなくなってしまって、そのことはもはや明らかだと思います。  聞こえない防災無線を補って、災害時に伝えるべき大切な情報を、いかにして区民に届けるのか、とりわけスマホ、パソコン、そういうもの持っていない高齢者の方々を初めとして、メールやSNS等で情報を得るすべを持たない方々にまで、情報行き届かせるための施策が必要だと思います。  防災無線を補う施策の一つに「あだち安心電話」「あだち安心FAX」があります。  現在「あだち安心電話」には2万6,600件の、「あだち安心FAX」には198件の登録があると聞いております。  しかし、知らない人や知らない番号からの電話には出ないという、そういう対応が今や当たり前になりつつある中で、こういう「あだち安心電話」のように、かかってきた電話に出てもらうという、こういうシステム自体が、今の時代にそぐわなくなってきてるんではないかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
    ◎災害対策課長 災害時の情報発信というのは、人の命を守るという意味で非常に重要だと思います。  そういう意味では、いろんな形の情報発信を基礎的に行うことが必要だと思いますので、この「あだち安心電話」もですね、必要なものの一つではないか、というふうに考えております。 ◆きたがわ秀和 委員  これまでやってきた施策をね、全く否定するつもりはありません。  ただ、少なくとも現時点で、災害情報の発信手段としての優先度というのが、段々低くなってきてるんではないか、というふうに考えております。  それで、もう一つ、「防災無線テレホン案内」。  区は、現在、「防災無線テレホン案内」を区民に周知するための、防災普及啓発マグネットシート、これを配布をされていますが、現在までに配布した世帯数、どのくらいありますでしょうか。 ◎災害対策課長 合計でいうと、約7,000部ほど配布が終了してございます。 ◆きたがわ秀和 委員  このマグネットシートについては、我が党も、これ全世帯に配布を、と求めてきました。  新年度予算に、洪水内水ハザードマップとあわせて、マグネットシートも区内全戸に配布するということで、そのための予算4,000万円ほどが盛り込まれた、このことは歓迎したいというふうに思います。  ただ、この「防災無線テレホン案内」の内容ですね、防災無線で放送されている内容が繰り返し流される仕組みで、災害ポータルサイトやネットなんかと比べまして、得られる情報量限られるのではないでしょうか。 ◎災害対策課長 「防災無線テレホン案内」でお流しする内容というのは、基本的に災害情報の行政防災無線と同じ内容となってございます。  それ以上のものは、避難情報ですとか、そういったところも含めてですね、原則としては、ポータルサイト等々の情報と、おおむね一緒だというふうに考えております。 ◆きたがわ秀和 委員  我が党はこの間、聞こえない防災無線の弱点を補って、スマホやパソコンを持たない高齢者の方々など、メールやSNSで情報を得るすべのない、そういう方々にですね、災害時に、より多くの情報を早く正確に得られる、そして、早急に避難などの、そういう行動にも移れるようにするためにも、防災ラジオの配布ということを強く求めて来ました。  防災ラジオならば、高齢者や障がい者の方々が大雨暴風の特別警報や緊急地震速報、高齢者等の避難指示、緊急安全確保、警戒区域設定に関する情報、その他の区民周知が必要な緊急情報と必要な情報を、より多く得られるのではないでしょうか。  港区で、防災ラジオを配付してて、この中で、こういう情報が、防災ラジオから得ることができますということが、こういうふうにアナウンスもされています。  そういう意味ではですね、「あだち安心電話」「防災無線テレホン案内」に比べて利点が大きいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長 機器によって様々な情報伝達手段があると思いますけれども、やはり防災無線ですとか、そういったところが基本になりますので、ラジオの内容が、特段ほかと比べて大きい情報だというところは、現在のところは考えておりません。 ◆きたがわ秀和 委員  あの、23区でもですね、先ほど述べました、港区、そして千代田区でも、この防災ラジオの区民への配布というのを既に行っています。  千代田区は、台風19号のあとにですね、この防災無線に聞こえない場面が生じるということを踏まえて、これを補うための対策として、避難行動要支援者の方がいる世帯、あるいは聴覚障がい者の方がいる世帯を対象に、令和2年度から配布を始めています。  千代田区の取り組みを参考にしながらですね、足立区でも、せめて区内に2万人いると言われています避難行動要支援者名簿に登録されている方々、こうした方々に、防災ラジオ、求められる方々を対象にですね、配布に踏み出すべきではないでしょうか。 ◎災害対策課長 避難行動要支援者の方々も含めてですね、情報をどう伝えていくかということは重要だと認識してございます。  そういった要支援者の方々には、現在、福祉部の方でも、個別の計画を作りながら、どうやって事業者からご連絡していただくとかっていうことも考えてございます。  いろんな手段、検討しながら、ラジオもひとつ、どんな効果があるか、というとこも含めてですね、研究はしていきたいと考えております。 ◆きたがわ秀和 委員  あの、重要だということでね、いろいろな手段を、ということで、本当に検討されてるんであれば、ぜひね、これも取り上げていただきたい。  一昨年の決算特別委員会で、我が党がこの要望を取り上げて、やろうという気になれば知恵はいくらでもある、できない理由を上げるのではなく、やろうという立場に立っていただきたい、と強く迫りました。  そうしましたら、総合防災対策室長、「いろいろな先進事例も鑑みて、前向きに考えていきたい」という、そういう答弁を示されました。  しかし、その半年後、昨年の予算特別委員会では、当時の災害対策課長は、「受信機の単価が高価で発信設備、システムにも、初期投資や稼働経費がかかって費用対効果から、難しい」という、そういう答弁を示されました。本当に、後ろ向きの答弁、後退した答弁になっています。  受信機の購入、システムの開発、初期投資、稼働経費、一定額かかることはそれは当然事実です。そのことをもってして、費用対効果から難しいというのは、やる気のないことへの言い訳にしか聞こえませんでした。  実施に向けて、本当に前に進めるべきだ、というふうに考えますが、改めて答弁を求めます。 ◎総合防災対策室長 きたがわ委員おっしゃるようにですね、情報の提供の仕方が、様々な方法があるということで、その一端として、防災ラジオも考えなければいけないだろうということで答弁させていただきます。  また、機種もですね、大分、いろんなものが出てきてまいります。  そういう中でですね、いろんなことを考えてですね、前向きに検討させていただければなというふうには考えております。 ◆きたがわ秀和 委員  全国の自治体でもですね、この防災ラジオの配布ということを踏み出しているところが増えてきております。  で、23区のことを先ほど紹介しました、港区ではですね、この受信機の購入費を除いて、どのくらいの経費が実際かかるのかということを聞いてみましたら、システム開発に約1,500万円、で、システムの運用のための端末の購入費に約160万円の初期費用がかかっています。  受信機の購入費は、また別にありますけれども、その稼働経費は、システムの保守管理費として、年間約42万円、月額にして3万5,000円しかかかっていないということです。  ちなみに「あだち安心電話」「あだち安心FAX」に係る固定経費、双方合わせて年間133万円、登録者への電話、FAXの発信があれば、その通信費も別途で最大で250万円以上かかると聞いております。  それに比べても、かかる稼働経費、はるかに少ないと考えますが、どうでしょうか。 ◎災害対策課長 2年ほど前に、個別受信機の費用を算定したときには、1台当たり6万円に、取付費用5,000円というところで算定をしてございました。  現在いろんな機種もあると思いますので、また、そういった状況は把握をしていきたいと思います。  一方、行政防災無線で申しますと、3種類ございまして、それぞれ音達地域、異なりますが、一つで、一番大きいタイプで1台65万円、ほかの2つについて言うと4万3,800円、6万2,700円等々の金額もございますので、どこまで届くか、その範囲ですとか、対象の方々のお住まいの人数等も含めてですね、研究を重ねていきたいと考えております。 ◆きたがわ秀和 委員  受信機も、確かに高額だということはありますけれども、いろいろと調べてみると、普通のもので、例えば2万円とか3万円とか、文字表示付で3万円とかっていうところもありますけれども、先ほどの答弁でも示されましたけれども、そういうね、受信機の価格も下がってきているということで、やはりその、数年かけて計画的に配布を進めていくという、そういう姿勢で取り組めば、初期費用と稼働経費合わせてもですね、7,500万円程度の予算で実現できるのではないか。しかも、費用に見合った効果も大きいというふうに考えます。  防災ラジオの配布、前向きに検討すべきだというふうに思いますが、再度、答弁を求めます。 ◎区長 様々に検討するというふうに申し上げた中で、先ほど、要支援者にラジオ配布というご発言がございました。  足立区ではまず、要支援者、特に厳しいA、Bの段階の方に個別支援の計画を立てて、雨が本格的に降り出す前に避難場の方に避難させていただくように、今、個別の支援をしております。  様々な、それぞれの区の考え方があると思いますが、今、おっしゃられた千代田区や港区で要支援者にすべて個別支援計画を立てているということは、私まだ聞いたことがございません。  それでも、自治体で優先すべき施策で考えておりますが、とりあえずA、Bの要支援者に対してすべて個別支援計画を立ててそれを更新する中で、次の善後策として、ラジオをどうするかということは、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 ◆きたがわ秀和 委員  まあ、各それぞれのところで取組が違ってるかもしれませんけれども、やっぱりそういうふうにやってるところも、事例も参考にしながらですね、ぜひ前向きな検討を改めて強く求めまして、次の質問に移ります。  続いて、感震ブレーカーの設置、普及に向けた取り組みについて伺います。  感震ブレーカーの設置、普及に向けた、我が党はこの間、面的な整備の必要性を訴え続けてまいりました。  この設置助成の今年度の実績についてをお伺いいたします。  前年度と比較して、伸びているのかも含めてお答えください。 ◎建築室長 前年度と比べては、若干減りましたが、ただ、令和元年度に、制度がちょっと緩和しまして、そこから急に伸びまして、今年度も補正で対応させていただいてるところでございます。 ◆きたがわ秀和 委員  昨年の第4回定例会の代表質問で、我が党は、面的な整備を進める立場から、この設置工事助成と並行して、危機管理部の所管の下で、危険度の高い地域内の住宅に、おもり式の簡易型を無料配布して面的な整備を図るべきというふうに求めました。  それに対して、区は、夜間に地震が発生した場合に、避難する時間の確保を重要視しており、地震感知後3分間は明るさを確保できる器具を設置した者に助成することを基本方針としているとして、この簡易型の配布を拒否しました。  ただ、荒川区では、この簡易型感震ブレーカーの配布とセットにして、停電時に自動的に点灯する懐中電灯型の自動点灯ライト、大体、単価にして2,000円から3,000円程度らしいんですけれども、この無料配布も行っています。  そもそも、この夜間に地震が発生した場合の避難時間の確保の重視、それと感震ブレーカーの面的な整備、これは決して対立項ではないはずです。  荒川区の取組を参考にしながらですね、この夜間の避難時間確保の課題、これと両立させながらですね、簡易型の配布を進めることは可能ではないでしょうか。  そういう意味で、配布を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎建築室長 足立区がこの、感震ブレーカーを導入したときにですね、夜間の避難を重要視して、これを基本方針として、そういう方針で、今まで進めてきました。  きたがわ委員がおっしゃるような、ボールタップ式っていうんですよね、そういうのを防犯用品の方で、特別価格であっせんもしておりますので、今のところ、建築室では、この方針を進めていきたいと考えております。 ◆きたがわ秀和 委員  すみません。私は、そもそも、夜間の避難時間の確保と、この感震ブレーカーの簡易型の配布と、これは面的な整備というところでは、両立はね、可能ではないかというふうにお尋ねしたんですけれども、その点ではいかがですか。 ◎建築室長 面的整備はですね、やはりこれも、少し緩和をさせていただいて、町会単位でそれを設置する制度も含めまして、大分普及しておりますので、まずは、危険度の高いところの面的整備を進めていきたいと考えております。 ◆きたがわ秀和 委員  ちょっと、私の質問の意図をですね、ちょっと酌み取っていただけないのが、非常に残念なんですけれども、やはりその面的な整備の促進に向けてですね、簡易型の配布、強く求めて、時間もありません、次の質問に移らせていただきます。  昨年の予算特別委員会で、東日本大震災、福島第一原発事故の直後に、区内の小・中学校、保育園、幼稚園、児童館、公園などの砂場、ここで放射線量を測定して、区の値が指標値を上回ったために、新しい砂と入れかえたあと、それぞれの敷地内に埋め戻した砂の管理状況について質問をしました。  危機管理部長からは「どこの施設が埋め戻しになっているか把握していきたい」と答弁がありましたが、その後、管理状況に進展はございましたか。 ◎資産管理課長 区有地における、放射線汚染土の埋め戻しについては、各所管で管理はされておりますけれども、その一元化ということで、今、資産管理課の方で管理させていただいております。 ◆きたがわ秀和 委員  この管理状況を記した資料というのは、紙媒体でだけでの保管ということになるんでしょうか。 ◎資産管理課長 詳細な資料は紙媒体だけでございますけれども、現在、区有地の管理ということで、今、データベース化しておりますので、そちらの方に、そういったものがあるというような記載をさせていただいている状況でございます。 ◆きたがわ秀和 委員  ぜひですね、昨年の大谷田保育園であったような、そういうものが埋められているのがね、分からなかったっていう、その状況を作らないようにするということで、進捗があったということでね、その点は歓迎したいと思いますので、ぜひ、管理をしっかりしていただきたいというふうに思います。  続きまして、地域体育館のエアコン設置について伺います。  コロナワクチンの1回目、2回目の接種時には、地域体育館の多くで、エアコンが設置されていないために、猛暑だった夏場には接種会場として使えませんでした。また、夏場に突然の災害に見舞われること、このことも想定するとですね、地域体育館への一刻も早いエアコンの設置、望まれているところですが、現在までに3カ所で設置が完了したと聞きますが、今後の設置計画はどうなっていますでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 令和4年度につきましては、区内4カ所を予定してございまして、興本、花畑江北、東和の4館でございます。 ◆きたがわ秀和 委員  中央本庁の体育館の方はどうなっていますでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 中央本町の体育館につきましては全館の、施設全部の大規模改修に合わせて、と今、考えてございまして、令和5年度、6年度を予定してございます。 ◆きたがわ秀和 委員  大規模改修のスケジュールは、これはどういう感じになるんでしょうか。 ◎施設営繕部長 令和4年度に設計の方が入りますので、令和4年、令和5年に2か年かけてやらせていただいて、その中で、設計の中でどういう交渉を入れていくかは、今後もご案内させていただければなと思っております。 ◆きたがわ秀和 委員  工事の完了は、いつごろを予定されています。 ◎施設営繕部長 2年後を、やはり、なかなか改修工事、いつそのセンターを、営業止める、止めないとかという話もこれから詰めていかなければいけませんので、十分、やはり2年ぐらいはちょっとお時間をいただければな、と考えているところでございます。 ◆きたがわ秀和 委員  まあ、ここの、中央本町の地域学習センターには学童保育室もありますので、その利用も確保しながらの改修工事ということに、そういう難しさはあると思いますけれども、やっぱり、その、今後も夏の猛暑が予想されている中で、可能な限り、工事を前倒しをして、エアコン設置を進めていただきたいというふうに、これは要望として、お願いいたします。  続きまして、「綾瀬に図書館を」という地域の根強い要望を受けて質問させていただきます。  綾瀬地域で図書館の要望を掲げて運動してるグループの方々が、昨年暮れから今年にかけて、図書館に関するアンケートに取り組み、アンケート用紙を綾瀬にお住まいの方々のお宅にポスティングしてですね、現在までに、今、数は多くはないんですが、77人の方から返信が寄せられています。  設問の一つに、「図書館にあるとよいと思う機能は何か」ということで、1位が「たくさんの蔵書」であったりとか、2位が「静かに本を読める環境」、こういうことをね、要望される方が多かったというふうに聞きます。  で、自由記述欄を見せていただくとですね、やはりその、若い方から高齢の方まで、「綾瀬に図書館を」と熱望する、そういう御意見が数多く記されていました。  何よりも、このアンケート、突然、自宅に届いたこのアンケート、内容だけ見て、77人もの方がやっぱり回答をよこしたというこの事実、綾瀬地域における図書館要望の根強さを感じますけれども、区は、この綾瀬地域の方々の図書館への要望、これだけ強いということを、どう受けとめて、これからどう応えようとしていますか。 ◎エリアデザイン推進室長 我々としても、綾瀬地域にですね、図書館の要望が一定数ある、ご要望されてる方がいるっていうのは、存じ上げております。  エリアデザインの説明会をやったときにもですね、図書館を要望されてる方が直接来てですね、お話も伺いました。  アンケートを取った際にもですね、若い世代のお母さん世代からもですね、一定数、「図書館を欲しい」という希望を承っております。  ただ、区としてはですね、図書館は、綾瀬地域には、区内全体で図書館が充足されてますので図書館を新設するっていう考えは今のところありませんが、子どもが本と触れ合える環境は整備していきたいというふうに考えております。 ◆きたがわ秀和 委員  もう時間もありませんので、本当にね、この綾瀬地域で、根強いこの要望っていうところですね、やっぱりきちんと受けとめて、本当にね、それに応えるような施策っていうところを、ちゃんとそのエリアデザイン計画の中にも反映していただきたい。  そのことを要望いたしまして、私からの質問は終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○ただ太郎 委員長  次に、自民党から総括質疑があります。高山委員。 ◆高山のぶゆき 委員  自民党の高山です。どうぞよろしくお願いします。  質問に入る前に、2日前にですね、自宅の方にですね、今日付の新聞が届いてきました。  あだち広報でございますけども、下には、区長のコメントも入っておりますし、非常にですね、良い新聞だなというふうにですね、拝見させていただきましたけど、一番目立つのは、この紙面でですね、どこが一番目立つ場所になってるんでしょうか。分かる方いらっしゃいますか。 ◎報道広報課長 表紙というご意見であれば、その子どもたちの活躍というところが一番目立つのかなというふうには思います。 ◆高山のぶゆき 委員  私、その次に目立つところはですね、後の面をですね、注目しました。  この注目させていただいて、4月1日から成人年齢が18歳に変わるということでですね、これを読ませていただいたらですね、非常に難しい問題もあるのかなと思いまして、特に若者のですね、契約がですね、20歳から18歳でできるようになると。  例えば、携帯電話の契約だとか、クレジットカード、ローンだとか、部屋の賃貸、雇用など、そういうふうに、こう、書いてありましたけども、このお知らせをですね、できるだけ、これだけで終わらせることなくですね、いろいろな場面場面でもってですね、PRしていっていただければありがたいなというふうに、思ったんですけど、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長 消費者センターの方でですね、高山委員ご指摘の、成人年齢引き下げに伴う様々なトラブルの集まりそうな事例集を作ってございます。
     これを区内の高校そして大学の方にですね、全数それを配って、周知を行っているところでございます。 ◆高山のぶゆき 委員  ありがとうございました。  それで、その次にですね、トップページでもってですね、目立つなと思った場面が、一番真ん中のですね、1ページになってるところ、今現在のですね、予算審議をやっている内容が盛り込まれているので、大変すばらしく、分かりやすいなというふうに思った次第でございます。  では、質問に入らせていただきます。  毎回私が、ここに立たせていただいて、質問させていただいていることがありまして、予算編成のあらましの63ページにあります、町会、自治会、NPO活性化支援事業について、ということでですね、会館の助成費について、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎地域調整課長 はい、会館助成につきましては、町会、自治会でまず法人格を持っていただきまして、会館を建てるときにですね、補助させていただいているものでございます。 ◆高山のぶゆき 委員  この条件がですね、町会の組織自体を法人化してください、というかなり厳しい、なかなか法人化にするには、町会の役員の人たちが法人化していくのは大変だなというふうに思っておりますんで、それについてはですね、区の方の区民事務所の担当の方がですね、積極的に町会に法人化のための手助けをですね、しっかりしてあげてですね、進めていただかないと、法人化ができないのかなというふうに思いますので、その点についていかがでしょうか。 ◎地域調整課長 こういう補助金につきましては、担当係長が真摯に寄り添いまして、支援をしながらですね、手続の方を進めさせていただいております。 ◆高山のぶゆき 委員  興野町会の例を言わせていただきますと、興野町会は、おかげさまで、やっぱし、区民事務所の力をお借りして法人化しました。そして、町会会館も助成金をもらって建てることができました。  そして、興野町会として、会館を使っててですね一番活躍している用途として、昔はですね、演芸会ができたり、そういうような会館でしたが、今回に関しては、そういうスペースは取らずに、大きなスペースを取ったためにですね、今現在は昔からもやってると思うんですけども、町会会館は投票所にですね、使わせていただいて、活用させていただいてるんですけども、ほかにですね、そのような形に使ってる場所は、ありますか。 ◎地域調整課長 詳しく確認はしてございませんけども、地域の皆さん方でですね、必要に応じでですね、その、スペースも確保できてございますので、そちらで利用させているところもあるかと思います。 ◆高山のぶゆき 委員  次にですね、予算編成のあらまし55ページの、絆の孤立ゼロプロジェクト推進事業についてちょっとお聞きしたいと思います。  孤立ゼロプロジェクト推進事業は、町会の方々の役員の人たちが地域を担当したりして、回らせていただいているのが孤立ゼロプロジェクト推進事業だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域調整課長 孤立ゼロプロジェクトにつきましては、町会・自治会のご協力によってですね、実態調査を行ったり、あとは、個々の区民の方で「絆のあんしん協力員」となっていただいて見守りをいただくとかですね。  また、包括とも連携をして、その後の見守りなども続けるということ、全体を一つ、大きく孤立ゼロプロジェクトと呼ばせていただいております。 ◆高山のぶゆき 委員  ありがとうございました。  そろそろ私の母親の話をちょっとだけさせていただいて、もう現在は亡くなったんですけども、体が不自由になりまして、寝たきりになってですね、最後は亡くなってしまったんですけども、病院にですね、2年ぐらい入院し続けて病院で看取っていただいたんですけども、そういう形で、高齢者になりますと、どうしても足が困難でベッドから起き上がることもできない。それから、住宅として2階に住宅があるような、お家も、要するに住まいが、寝るところが2階にあるようなお家もあると思いますけども、やっぱり階段が昇れなくて困ってるというようなお宅もふえてきているのかなというふうに思いますので、それについてちょっと質問させていただきます。  階段の昇降機設置費用の助成について、予算編成のあらまし38ページにあります。  高齢者の暮らしを守る支える、といった、施設があり、この中に、高齢者改修給付事業について、階段昇降機設置を新たに助成項目に追加するとの記載がありました。  この、新規事業について質問いたします。  まず初めに、この事業を新たに始めようとした背景と、それから、その事業目的について伺います。よろしくお願いします。 ◎高齢者施策推進室長 昨年の夏に、区民の声が区長あてにメールで届きました。  その内容でございますが、今、高山委員がおっしゃったように2階で生活する高齢の母が、足が不自由であるため、階段昇降機を設置することになったということでございました。  しかしながら、価格が非常に高くて大変驚いた。介護保険の適用はない。また、区のその他の助成サービスにも該当するメニューがないということで、全額自己負担しなければならない、ということでございます。  で、今回このメールを寄せられた方が、そのときに助成してほしいということではなくて、同じような状況になって困ってる方もいると思われるということで、今後、設置費用の助成を検討していただきたいというような内容でございました。  この区民の声を受けまして、住宅生活における転倒防止、あるいは、介護者の負担軽減を図って、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、令和4年度から、階段昇降機設置費用の助成を開始したいということで、予算計上させていただいております。 ◆高山のぶゆき 委員  費用のですね、助成の内容ですけどね、内容についてですね、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎高齢者施策推進室長 ほかの高齢者住宅改修給付事業、例えば浴槽の取替えですとか、トイレの洋式化と同様に、所得状況に応じまして、一定の負担を求めさせていただいています。  区が設置する割合でございますけど、設置経費の7割から10割を助成するという内容でございます。  助成限度額は133万2,000円ということで、助成限度額を超えた分は全額自己負担という制度設計でございます。 ◆高山のぶゆき 委員  助成制度の、その、何を基準にですね、設定させていただいたか教えていただきたいと思います。 ◎高齢者施策推進室長 助成限度額につきましては、区の重度身体障がい者等、住宅設備改善給付事業と同額に設定をいたしました。 ◆高山のぶゆき 委員  助成を受けるに当たってのですね、要件は、どのようになっているでしょうか。 ◎高齢者施策推進室長 65歳以上の要介護4または5の認定を受けいる区民で、居室が2階以上にあって、日常的に車いすまたは歩行器を利用していること、また、本人または親族の持ち家に居住し、階段昇降機の確認済証が提出できる方となります。 ◆高山のぶゆき 委員  自分の住まいだけじゃなくてですね、賃貸でも住んでる方が、いらっしゃると思いますけども、賃貸の場合はですね、なかなか難しいのかなと思いますけど、どのようになるんでしょうか。 ◎高齢者施策推進室長 住宅内部を改修することになりますので、対象にはしておりません。 ◆高山のぶゆき 委員  手続の際に、特に注意することは、何かありましたら教えていただきたいと思います。 ◎高齢者施策推進室長 建築審査課での昇降機の確認済証の取得が必要となります。  また、対象者宅へ訪問調査も実施させていただきますので、必ず、高齢福祉課窓口での事前相談お願いしたいと思います。 ◆高山のぶゆき 委員  これは要望でございますけども、どんどんですね、高齢者の方が多くなりますんで、利用したいなという要望も増えてくると思いますので、十分に区民に周知していただいて、必要な方が、実際、利用を受けられるという形に進めていただきたいと思います。  次に、学校のですね、働き方改革について質問していきたいなというふうに思っております。  私は以前から、教師と子どもたちが、時間を十分にとってですね、新学習指導要領などを着実に実施するようになったらいいなというふうに、思っておりますので、学校での働き方改革を進めていきたいなというふうに思っております。  コロナ禍で、感染拡大も背景にあると思いますが、学校での働き方改革の進捗状況はいかがになってますでしょうか。 ◎教育指導課長 学校におきましては、今、タブレットなど活用した指導を行うことや、またリモート学習で対面の授業の4時間という設定をしたことにおいて、よりリモートの準備であったりとか、業務を遂行する時間が、動員できて、働き方改革が進んできたかなというふうに感じております。 ◆高山のぶゆき 委員  コロナウイルス感染拡大のために、昨年9月に臨時休業の期間もとったり、2月も4時間授業を実施したりと、授業数の調整を図ったと思いますが、その内容について教えてください。 ◎教育指導課長 この中身につきましては、年度内に、やはり、あの、学習指導要領の内容を指導内容をしっかり終えることが非常に重要だと考えております。  この中で、指導計画を変更したりだとか、行事等を精選したりなどしながら、今、対応しているとこでございます。 ◆高山のぶゆき 委員  ICT活用をされてると思いますけども、授業方法に大きな変化がありましたでしょうか。 ◎教育指導課長 デジタル教科書やAIドリルなど、子どもたちがタブレットを活用しながら学習を進めることができるようにしております。  例えば、リモート学習の子どもたちにも、個別に教員からメッセージを送ったり、子ども同士メッセージを送ったり、そういうふうな形で、学校とのつながりが感じられるように工夫をしているところでございます。 ◆高山のぶゆき 委員  管理職、特に業務量の多い副校長の働き方改革を進めていかなければいけないな、というふうに思っておりますけれども、今現在の成果はいかがでしょうか。 ◎教育指導課長 今、区の方では、非常勤職員である副校長補佐というの採用しております。副校長の事務処理をサポートしております。  管理職のヒアリングからは非常に助かっていると、かなり副校長の業務が軽減されているというふうに聞いております。 ◆高山のぶゆき 委員  次にですね、コロナ禍の児童生徒の不安への対策についてお伺いしたいと思います。  コロナ禍における教育活動の制約が長期化している中、児童、生徒が、漠然とした不安や悩みを一人で抱え込んでいるような状況もあり、一人一人に寄り添って丁重な対応をすることが重要と考えておりますが、学校はどのように対応しているのでしょうか。 ◎教育指導課長 学校におきましては、担任や学年の先生、それから養護教諭、それからSCなどを複数の教職員が組織的に児童生徒に対応しております。  アンケートでも子どもたちから9割近く答えがありました、身近な大人に相談ができるという体制をしっかりつくっていきたいと考えております。 ◆高山のぶゆき 委員  次に移ります。  長期休業日前後は、児童生徒の気持ちが不安定になりやすく、春休みを迎えるに当たって、進級進学に関する不安や悩み事も多いと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育相談課長 不安な気持ちがかなり高くなっておりますので、その結果、長期休業明けはですね、学校に出てこれないお子さんもいらっしゃいます、長期休業明けはですね、必ず、全児童生徒の所在確認を行っておりまして、個別に指導、支援をしている状況でございます。 ◆高山のぶゆき 委員  令和4年度のコロナ禍での教育活動を進めていくことになりますが、児童生徒の不安の悩みに対処するために、新たな対策はどんなことを考えているのでしょうか。 ◎教育指導課長 この2年間の積み重ねの中で、改めて、コミュニケーション能力の大切さっていうの実感をしておるところです。  今後はですね、タブレットの活用であったりとか、今後導入するWEBQUであったり、そのようなものを活用しながら、児童生徒が、それから教員と児童の関わりなどを確認しながら、充実した教育活動を取り組んでいけるように考えております。 ◆高山のぶゆき 委員  次に、避難行動要支援者対策についてお伺いしたいと思います。  先日質疑させていただきましたが、避難行動要支援者対策の令和4年度予算について、触れましたが、今日も、もう少し触れさせていただきたいと思います。  予算編成のあらましの34ページです。  先日の答弁で、水害時に一人で避難することが困難な方々の個別避難計画書を作成する予算とのことでしたが、そこで、伺います。  高齢者や、障がいを持った方々など、支援者の有無から介護度の状態に合わせて、配慮するべきことなどの、定期的な計画書の見直しが必要と思いますが、その確認と更新はどのように進んでいるのか教えてください。 ◎福祉管理課長 今年度から始まった事業でございまして、個別に計画書を作っていく中で分かったのが、こうした方々の健康状態の変化が想像以上に大きかったということです。  このため、年に一回程度は計画書の見直しが必要だと、今、考えております。  そこでですね、今後増えていく、その計画書の見直し、この点については、介護の専門職がいる事業者の方に委託という形でお願いして、新規の作成はこれまでどおり区の職員が直接行って、更新については委託で進めていこうというふうに、今、考えているところです。 ◆高山のぶゆき 委員  避難計画書の更新確認作業を区職員ではなく、委託で行う理由は何でしょうか。 ◎福祉管理課長 一番の理由は、やはり更新計画書作成のスピードを上げていくということです。  現在の職員体制の中で、真に必要な方の計画書を作成していくには、一日も早く作成していくためにはですね、やはり、新規の方々には丁寧にまず計画の必要性だとか、ご家族との連携だとかそういった点を説明するのは、直接、これまでどおり区の職員が行う、そして、そういったことを理解していっていただいている、既にご理解していただいている更新の方には、こういった事業者を通じて、更新をしていきたいと思います。  そこで生み出された余力というかマンパワーについては、まだまだ動き出し始めた事業でございますので、そういった計画ですね、今後の作成の計画に方に振り向けていきたいと考えております。 ◆高山のぶゆき 委員  新規作成と同様に更新確認作業にも、対象者の担当ケアマネジャーに同行していただくことになっていますが、これまでケアマネジャーからどのような意見が寄せられているか、教えてください。 ◎福祉管理課長 やはりですね、水害の時のこうした方々の避難について、やはり不安だったという声をいただいております。  やはり令和元年の台風19号、これを経験してですね、その水害に対する危機感をお持ちの方が多いなという印象を抱いております。  皆様ですね、通常業務で忙しい中もですね、同行に、本当に、非常に協力的でございました。  また区外の方々からはですね、自分の区にはこういった制度はないので、本当にいいことだということで、更新作業のご協力に関しても、今後も、こういったケアマネジャーとの協力を仰ぎながらですね、進めてまいりたいと考えております。 ◆高山のぶゆき 委員  しつこいようでございますけども、次にですね、福祉避難所での要支援者へのケアについてですが、今回、委託するとの理由でございますけども、また教えてください。 ◎福祉管理課長 きっかけはですね、現場からの声だったんですけども、訪問して計画書作成する中で、やはりご本人から、やはりその避難先でのケア体制が不安だとか、それから担当のケアマネジャーから、やはり大丈夫かしらっていう、そういったお声を頂戴しました。  当初の想定では、区の職員例えば保健師だとか、どちらかというとそういった方面に強い職員がこれに当たる想定ではございましたが、やはり、そこの不安があることで、避難をちゅうちょされるっていうことがあってはならないので、ここは専門家、プロに任せてきちっとしたケア体制を敷こうということで、今、考えております。 ◆高山のぶゆき 委員  前回の議会答弁で、私も所属する消防隊員による避難所支援についてでありますが、他の自治体でも消防団員による支援について、なかなかご理解がいただけないと伺っておりますが、足立区と消防署、それから消防団の、足立区にとっては、その辺がスムーズに協力体制がとれてると思いますが、今回、消防団員による支援対象を、要するに、先行事例として6名選出したとのことですが、具体的に教えていただきたいと思います。 ◎福祉管理課長 先行事例6名の方でございますが、これまで、計画書を作成した方の中、優先区分の高い方の中からですね、消防団員の方から、そういった支援をプラスすることで、さらに避難がスムーズになるだろうと思われる方を6名、抽出させていただきました。  例えばですね、エレベーターがない集合住宅にお住まいの方だとか、それから単身の方、それからご家族にもまたご配慮しなければならない方だとか、その避難先に出発するまでの自宅での支援ということで予定しております。  現在のところですね、避難所へは、民間の救急車が、救急事業者が発送します。  その救急事業者の車に乗せるまでのところ、そこのところを、例えば荷物を持っていただいたりだとか、雨が降っていたら雨をよけていただいたりだとか、そういった支援を今お願いしたいというふうに考えております。 ◎区長 23区の中でも、答申の中で足立区だけが唯一、3消防団の皆様方が、できる範囲の中ではあるけれども協力するというふうに、ご答申ただいたということでございまして、22区は、協力できないという内容だったと聞いております。  この点については、本当にありがたく、各消防署長、団長にもお礼申し上げたところでございますが、やはり協力していただくに当たって負担にならないように、内容をいろいろ詰めてまいりたいと思います。 ◆高山のぶゆき 委員  最後の質問になります。  消防団員による支援についての要支援者宅に区職員に説明を行っていると聞きますが、要支援者の皆様方のですね、反応はですね、どのようでございますか、教えてください。 ◎福祉管理課長 6名のお宅に行って、この事業を説明したところ、やはりですね、本当にありがたいというお言葉を頂戴しました。  ご夫婦でですね、自分たちのためにそこまでやってくれるんだったら、ちゃんと逃げないとねっていうような、そういった言葉もいただいております。  ともすると、「自分たちはもう高齢だから」って諦めかけてるような人もおるんですね、中にはね。ただ、やはりこういうふうにサポートしてあげることで、やっぱりちゃんと逃げようね、っていう、そういった機運が生まれているというのは、これ、確かなことでございます。  今後もですね、こういった重要性、様々関わる消防団の皆様、それからケアマネジャーの皆様、介護事業者の皆様、いろんな方たちと一緒に情報を共有しながら、一日も早くですね、皆様の、こういった計画を作れるように進めていきたいというふうに考えております。 ◆高山のぶゆき 委員  引き続きよろしくお願いしたいと思います。  時間になりましたので、次に、にたない委員に代わります。ありがとうございます。 ○ただ太郎 委員長  にたない委員。 ◆にたない和 委員  それでは、代わらせていただきます。
     まず最初にですね、今週の金曜日、11日のですね、午後5時から午後6時半までですねウクライナの緊急募金活動を行うわけですけれども、そこにですね区長初め副区長、局長、執行機関の皆様、また、区の職員の皆様、本当に大勢の方が参加してですね、行う運びとなっているということで、お伺いいたしました。  私のためにやってるわけじゃないんで、私がお礼を言うのもなんだなとは思うんですけれども、本当に、ウクライナのためにですね、皆様がご尽力していただくっていうのは、区民の一人として非常にうれしいことですし、本当に誇りに思えるな、と心から感謝申し上げます。  張り切ってですね、11日は頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  その中でですね、これまでもちょっとどこかのタイミングでお伝えしたいな、お伝えしたいなと思いながら、なかなかいつも時間がぎりぎりになってしまってですね、いつも予算特別委員会とか一般質問とかでもですね、なかなか詰めきれなくてっていう状態なので、なかなか言う機会がなかったのであれなんですけれども、私自身ですね、こういった議会の議員としてですね、活動するまでですね、足立区に入って区議会議員として活動するまでですね、本当に官僚であるとか、行政の職員とか、そういった方々っていうか、まあ、お役人さんという方々に対してですね、すごく大嫌いだったんですよ。  ていうのもですね、理由があってですね、私はこの区議会議員になる前、国会議員の秘書として、当時、参議院議員の秘書としてやっていたときにですね、国会の方でも、本会議やら委員会やらで、事前通告というものがあるんですよね。  その中で、ちょうど、確かですね、立体駐車場を全国に日本全体として見ればいろんなところにショッピングモールみたいなものがあって、全国に立体駐車場施設というのはたくさんあって、そこを避難場機能をしっかりと整えるべきではないかっていう質問か何かだったと思うんですね。その当時仕えていたところで、事前通告であるとか事務作業をしていた時にですね、ちょうどその立体駐車場自体の管轄がどこになるのかっていうところですね、省庁が2つあってですね、ちょうど被っていて、まだそういった取組が前例がなかったもので、どっちがどっちか、っていうところで揉めましてですね、ただそれだけの質問で答弁を求めてるだけなのにもかかわらずですね、それぞれの役所の、省庁の官僚の方はですね、要は、こっちで質問を受けないことが評価につながっちゃうんですよ。だからこそ、どっちに質問、回答があるんですか、ってただ聞きたいだけなのに午前様になってしまってですね、結局、もう、いくらやってもらちが明かないと二者でちょっと話してよ、と。どっちがやるか決めてよ、と言っても、なかなか決まらなくて、午前1時か午前2時か、それぐらいになって、結局最終的にはその時仕えていた参議院議員にですね、「こうこうこういう形で、揉めているんです。どうしましょう。エイヤーでちょっと決めてもらわないと、どっちももう断っちゃって、全然らちが明かないんです。もう帰りたいのに、帰れないんです」って言ったら、「ああ、じゃあ、もう、こっちで」って言って、「もう、議員が言ったんだからそっちで回答してくださいね(ガチャッ)」っていう形だったんですね。  まあ、そういった形でですね、とにかく、何だろうな、国のために動いているのに、なんでそんな両方で責任をなるべく受けないようにしちゃうんだろうなっていうところのイメージがあったものでですね、そこからもう、大嫌いになってですね、ここに来たときもですね、今、すごく、めちゃめちゃ、こうやって皆さんの前でしゃべるっていうのは緊張するんですけども、正直な話、最初に来たときはですね、もう大嫌いな人たちですから、別に大して緊張しなかったんですよ。  しかしながらですね、今、こうやって発言している時も、2年目ぐらいか3年、最近は非常に緊張するようになってきてしまったんですけれども、っていうのも、昼間ですね、休み時間にですね、皆さん、ビブスを着て、区役所の周りをですね、ごみ拾いの美化活動とか、されてますよね。  ああいったものというのは、これは自発的にやってるものだと思うんですけれども、これは何か指示があったりとか、例えば人事的な評価につながったりとかってするものではないと思うんですが、そこについてはどうですか、いかがですか。  主体的にやってると思うんですけれども、そこについて、いかがでしょうか。 ◎地域調整課長 あの、毎月ですね、第2水曜日ですかね、ボランティア清掃ということで、各部に声かけをして、参加いただきながらですね、清掃活動を行っております。 ◆にたない和 委員  それは別に、強制ではないですよね。自分たちのまちをきれいにしたいということで、やってるんだろうなと思いますし、人事評価にも別に関係ないところでやってるのかなと思うんですけど、そこはいかがですか。 ◎地域調整課長 強制ではなく、あくまでもボランティアでございます。 ◆にたない和 委員  いや、そういった姿をですね、ここに来る間だとかですね、車で外から見てですね、本当に一生懸命、汗かきながらですね、ビブスを着てですね、しかも結構な人数ですよね、そうやって活動されてるところを見た時にですね、はっと気が付かされたんですよね。  ああ、なんかすげえ俺、誤解してたんだろうな、と。  恐らく、国会の場合は話は違うと思うんですけども、あえてこの足立区でですね、役所の職員として働いている皆さんというのは、国とは違って、やっぱり、あえて足立区に対して貢献したいであるとか、よくしていきたいという思いで働いてるんだろうな、というふうに気が付かされてですね、そこから全然、全く印象が変わって、で、ほかのいろいろな活動を通じてもですね、受け答えとか、対応の仕方とか、皆さんの思いみたいなところにちらっと触れることができたときにですね、本当に、非常に、今まで本当、相当な勘違いをしてたんだなとというところでですね、非常に誇りを持ちましたし、そういった姿を見てですね、実は車の中で「やばいな、勘違いしてたな」と、なんかウルウルしてきちゃったりとかして、非常に感激したんですよね。それを今でも覚えてるんですけど、そういったことからですね、逆にいうと、もう、考えてみれば、私が、それこそ小学生とか、生まれる前の方は、さすがにいないかもしれないですけど、そういった、私が物心つくぐらいから、もうずっと足立区のために貢献されてる皆様の前でですね、こうやって話すっていうのを考えるとですね、そこからもう非常に緊張が入るようになってきてですね、今もすごく緊張になっているんですけども、本当に皆様のこと、誇りに思いますし、今回はウクライナのためにですね、こういった活動に対して、積極的に活動へ参加していただくってことは改めてですね、その誇りに思う気持ちを、改めて、改めて強くいたしました。  本当に、これからも一所懸命、頑張っていきたいと思っていますので、どうかご指導よろしくお願いいたします。  それではですね、これまで、今回の予算特別委員会でですね、一つもですね、質問を遂行できていなかったのでですね、それぞれちょっと回収をしていきたいと思います。  それでは質問に入らせていただきます。  まず、ファクスの申し込みについてですね、1日ですね、まあ2日目だったんですが、私が出番のときにですね、最後の3分で、ちょっとお伺いさせていただいたんですけど、ファクスの申し込みについてです。  ファクスの申し込みの番号については、どこに実際問題、記載されてますでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 今のご質問、ワクチンの申請の。 ◆にたない和 委員  ああ、ごめんなさい、ごめんなさいね。ワクチンの予約のファクス番号についてです。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 御答弁させていただきまして、電話相談窓口というタイトルのところに、聴覚障がい者の方のファクスの番号の方、記載をさせていただいておりました。  にたない委員の方からご質問いただいて、ちょっともう一回確認して、ちょっと分かりづらいな、というふうに今、思いまして、先日、目次のところに頭出しをしてですね、聴覚障がい者のある方などの相談窓口というふうな頭出しをして、そこにファクスの番号を載せるようにちょっとホームページの改良させていただいたところでございます。 ◆にたない和 委員  そうなんですよね。  今、聴覚障がい者であるとか、そういった方の予約、ファクスでしか、なかなか予約ができない、電話もなかなかできないと、なかなか、インターネットもできない方が、恐らくファクスを使うってなると、私どもも、そこ、私もそういったところ気付けなかったんで、「ああ、しまったな」と思っていたんですけれども、やはりインターネットがもし使えて、目次が見れるんだったら、もうインターネットで予約されるわけじゃないですか。  つまり言えば、本来であれば接種券であるとか、そういった部分に記載すべきであると思いますので、先ほどですね、御答弁いただいて、インターネットのほうも直していただいたということで、本当に、非常に早く対応をいただいて、非常に感謝させていただいてるんですけれども、ぜひとも4回目の接種等々始まりましたらですね、印刷物を接種券の方にもですね、ファクスで申し込みができる、ということの案内をですね、ぜひ記載していただきたいんですけどいかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 4回目はあまり余り考えてないところでありますが、仮に4回目が実施されるような見込みがあった場合は、そういったことも対応可能かどうかも含めてですね、検討させていただきたいというふうに思っております。ただちょっと紙面がですね、限られているので、どこまで盛り込めるかなってあたりはまた検討させていただきたいと思います。 ◆にたない和 委員  確かに、ネット電話もできないという方にとってみれば、もうファクスしか手段がないっていう方にとって見れば非常に重要な情報であって、ネットとかに掲載されると、そこまで届かないということになりますので、ぜひとも、どうかですね、4回目がないことを祈るばかりでありますけれども、もし次そういった機会があればそういうふうな対応していただければと思います。  一個終わりましたね。それでは続いてですね、小児接種の続きを質問させていただければと思います。  すみません、款が違うが違うということですね、それで、なってしまってですね、私も全然、款がわからなくてですね、いろいろ勘違いをいっぱいしているんですけれども、もう一度、ちょっと確認のためにお伺いさせていただきます。  小児ワクチン、新型コロナウイルスの小児ワクチン接種について、なぜ一律でできないのか、努力義務になっていないのかというところについてはいかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 厚生労働省の審議会のワクチン部会の中で、さまざま議論があったというふうに聞いております。  その中で、努力義務というのは外れたというようなことで、今、それが外れた状態のワクチン接種になっております。 ◆にたない和 委員  前回の質問の時にもあったんですけれども、今、例えば、絶対にそういったことでいじめが発生しないようにっていう手も打たれていて、ワクチンについても、冊子であるとか、様々な努力されて、情報展開しているとは思うんですけれども、いかんせん今、現在も保護者の方では、いじめ問題プラスそのワクチンの問題に対して、非常に不安を持たれている方がいて、それの原因というものは何なのか、っていうふうに考えるとですね、やはりそのワクチン一括、一斉に、皆さんが接種できない、努力義務になってないっていうところに、つくんだろうと思うんですけれども、この、なぜ努力義務になっていないのか、まあ、審議会の方で話があって、そういうふうに決定したと聞いているということなんですけれども、ではなくて、今回の小児ワクチン自体が臨床試験からも有効性であるとか、そういった、安全性については、確認がされているとなっているはずなんですが、区の考えはどうなんですかね。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 区の考えといいますか、これ、法定受託義務ですので、国からそういった安全性は担保されているということは、情報の方はいただいているところでございます。 ◆にたない和 委員  そうなんですよね。  だから、国の方で、ワクチンの有効性安全性というのは確認されていると、なってれば、もう足立区のほうも確認されているということですよね。  ただ、いかんせん、我々がそういうふうに確認されているんだけれども、今回、コロナワクチンに際しては、エビデンスがなかなか確保できていないと、要はどれぐらい有効なのか、これがオミクロン自体のですね、例えばそのリスクと勘案したときに、片方の天秤が、まっさらだからちょっと、なかなか努力義務になってないんだよねっていうところじゃないですか。そういう理解で、あの、厚生労働省の説明だと、そういう理解になるのかなと思うんですが、そこ間違ってるかどうかちょっと教えていただければと思います。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 まず、あの、小児のワクチンにつきましてオミクロン株に関しての効能については検証されておりません。  それは、厚生労働省のほうもはっきり言っております。  それから、発症予防効果は90%以上あるということも、これも厚生労働省から聞いているところでございます。 ◆にたない和 委員  つまり言えば、オミクロン株に対しての検証が、本当にまだ不十分であるからこそ、努力義務になかなかできないんだけれども、ただワクチン自体の有効性であったりとか、危険性ってのは、安全性っていうのは確認はされている、というところですよね。  その理解でいいのかな、とは思うんですけれども、おおむねですね、おおむねそういった理解でいいのかなと思うんですね。  保護者の方、どういうふうに解釈してるかというと、小児ワクチン自体の危険性がまだ分かってないから、っていうところの、要はもう、我々がなかなか説明しにくい部分ではあるんですけれども、そこの、勘違いじゃないですけど、保護者、もうちょっと壮大な形で危険性を感じてると思うんですよ。  やはりそういった部分を丁寧に説明していかなければならないのかな、と思うんですけれども、そこの点については、いかがでしょうか。  我々がそこの懸念してる内容が、実際にちゃんと伝わってるのかっていう部分についてはどうお考えなのかなということで、教えていただきたいんですけど。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 やはり国もですね、今パンフレット、リーフレットも作ってあって、そちらの方にも、ぜひ受けてくださいというような表現をしてなくてですね、「この説明書を読んでワクチンを受けるかどうか、お子様と一緒にご検討ください」というような表現に止まっているというのが、現在のところでございます。  まあ、このリーフレットの中でもですね、効果、先ほどお伝えしたとおり、オミクロンには効かない、検証はまだだけれども、発症予防効果は90.7%ある、あるいは、安全性についても特例承認とはいえ、確認はとれている、まあ、副反応が出るということは記載されておりますが、そういったあたりが、このパンフレットにまとめられておりますので、我々もこのあたりを、情報の方きちっと伝えていければ、というに思っております。 ◆にたない和 委員  さらにちょっと、いじめの方になるんで、ちょっとまた変わるんですけれども、このワクチン打ったか、打たないかでいじめになることっていうのは、まあ、簡単に想定されるわけであって、そこの部分についてはもう手を打っているというか、学校の方に指導しているということで答弁あったんですけど、いま一度、ちょっと確認させていただきたいですけど、それについてはいかがでしょう。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 前回も御答弁しましたけども、この接種券が発送されました3月1日の日にですね、各保護者の皆様にも個別にメールで送らせていただいておりまして、そこの中から、先ほど来、お話出ております、厚生労働省のリーフレットの方に飛ぶようになっております。  また、あの、校長会の役員会等を通じて各学校においても、いじめ等々がないように、というようなことでの周知もさせていただいてるということでございます。 ◆にたない和 委員  ありがとうございます、答弁。  しかしながらですね、いまだにその、いじめについて、何かやってるのかであるとかですね、ワクチンが、ちゃんともうちょっと説明してくれっていう話があるんですね。  だから、確かに、それぞれの分野でやってる、しっかりと取り組んでることは取り組んでるんですけども、いかんせん、そこがまだ不十分であって、やはりそこの原因部分というところ考えるとですね、やはり先ほども、学校の方に、やはりいじめであるとか、生徒のほうにはそういった指導は入ってるんですけれども、親の方には行ってないであるとか、ワクチンの説明もメールをお送りさせていただいてるっていうところにとどまってしまってるというところがあると思うんですね。  今回、そこの、例えばいじめの指導一つとってみてもですね、親に、片方だけだと親に届かない、片方だけだと子どもに届かないというところになりますので、ぜひともですね、一緒にそういった問題について考える機会を作るべきじゃないのかな、と思うんですよね。  例えば、学校から、「いじめはだめだよ」って生徒だけが聞くのか、生徒っていっても、何人もいる中に対して集団に対して呼びかけるのと、親と一緒に聞いて、親から「おまえ、絶対ワクチンの関連で何かいじめとか、そういうことすんなよ」と一緒に聞きながら親からも諭されるっていうのは結構効果も違いますし、逆に言うと、そのワクチンの危険性についても、親の場合、自分で打つには全く問題ないですが、問題ないというか、私、個人的な意見ですけれども、例えば自分で打って自分でリスクを受けるわけですから、自分に責任を持ってるわけなんですけれども、子どもに対してじゃそういったもの判断しなくちゃいけないかというと、自分に打つよりは、まあ、難しい話になるわけで、ぜひとも子どもと一緒に、そういったワクチンの説明っていうの例えば5歳からですから、かなり小さいっちゃ小さいんですけれども、私自身5歳のときの記憶っていうのは、まだ残ってますんで、そういった、その5歳のお子さんと親と一緒に、そういった何か説明を見れるとか、そういった機会をある程度、作り出してあげるであるとかですね、そういった機会を作り出すことを促すということも、ひとつやっていくべきではないのかなと思うんですよね。  今、言われている厚生労働省からの説明と、先ほどもほかの委員からの質問の際にですね、答弁でありましたけれども、やはり厚生労働省との意見が相違してしまうと、ちょっとなかなか難しいという部分もあるという答弁もありましたけれども、であるのであれば、厚生労働省から何か、呼んでくるなりですね、逆にいうと、最初の方に申し合わせしてこういった内容で、っていう形で、工夫しながらであればそういった解説の動画であるとか何かそういった説明会みたいな機会であるとか、保護者と、要は接種する子どもと一緒に聞くことのできる機会の創出、工夫次第で何とかできるんじゃないのかなと思うんですね。  前回の時は、それを各学校で一校ずつやっていくっていうのはなかなか難しいもので、なかなか手間もかかるので、区民の皆さんが知っている、区長も交えながら、もちろん教育長でもだれでもいいんですけれども、ある程度分かっている方が解説しながらやるっていうものを、ひとつ表向きじゃなくても、別に全体公開じゃなくても、学校関係者保護者だけに受けた配信でも何でも、工夫次第であるとは思うんですけれども、そこの情報展開できれば、子どもと親と一緒にですね、そういった解説であるとか危険性、例えばいじめがだめだとか、そういったものをしっかりと理解できる機会をぜひとも作っていただきたいんですけれども、どうか検討していただけないでしょうか。 ◎長谷川 副区長  まず、不安払拭については、医師会の皆様にですね、まあ、あの、小児科で打つ方も多いので、お子さんとお母様方、一緒にですね、ご説明をということで毎回、今、お願いしてるところでございます。  それから、全体の、いじめと不安について、私たちも大変心配してるところでございますので、教育委員会、それから医師会も含めてですね、ちょっと、もう少し踏み込んだ対応と考えていきたいというふうに思います。 ◆にたない和 委員  ありがとうございます。  それでは本日は以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○ただ太郎 委員長  この際、審査の都合により暫時休憩いたします。       午後零時00分休憩       午後零時57分再開 ○ただ太郎 委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  まず、区長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎区長 おわびを申し上げて、答弁の修正をさせていただきたいと思います。  先ほど、きたがわ議員のご質問、要支援者の避難計画の関係でございますけれども、港区、千代田区とも、要支援者の計画を策定していないかのようにとられる、私、答弁をさせていただきましたが、港区につきましては今、委託で策定を始めたところだということを確認いたしましたので、修正して、おわびをさせていただきます。  直近の情報を調べずに、御答弁申し上げたことを深くおわび申し上げます。  大変申し訳ありませんでした。 ○ただ太郎 委員長  それでは、無会派から総括質疑があります。へんみ委員。 ◆へんみ圭二 委員  まず、コロナ対策ということでお伺いをしていきたいんですが、パルスオキシメーターについてお伺いします。  第5波が来て、自宅療養者の方に貸出しをしているパルスオキシメーターが足りなくなる恐れがあるということで、昨年9月に、第6号補正で、一つ1万円のパルスオキシメーターを2,000個購入をしました。  それを今、貸出しをしているわけですが、返却率が低いというふうに聞いております。  今現在、返却率がどれぐらいなのか、何台が返ってきていないのか、お答えください。 ◎感染症対策課長 返却率としましては65.5%となります。  戻ってきてない、というか、戻っている率としましては、3,556件貸出ししておりまして、戻りが2,329件戻ってきております。 ◎衛生部長 戻っていない数ですけれども、1,228個になります。 ◆へんみ圭二 委員  1,200個戻っていない中で、返却されていない時期が最も長いっていうのは、どれぐらいになるんですか。 ◎感染症対策課長 戻ってきてないもので最も長いもので、大体1年ぐらいとなります。 ◆へんみ圭二 委員  1年も戻ってきてないということですが、こんなことは絶対ないと、こう思いたいんですけれども、最悪の場合、メルカリなどでの転売ということも想定すると、最悪な場合には、実費弁償を求めるということも必要ではないかと思いますが、いかがですか。 ◎感染症対策課長 実費弁償とまでは、こちらとしては考えていないところでございますが、やはり戻していただくということが、やはり前提でございますので、第5波か、第5波の間で、患者発生が少なかった時期には、戻していない方に対しまして、一人一人お電話までしまして返していただくよう対策をしたところでございます。 ◆へんみ圭二 委員  そういうふうに努力をしていただいても、1年以上返ってきていないというものがあるということですし、待っているだけではなかなか回収に、返却に結びつかないということで、積極的に回収に乗り出しているという自治体もあります。  東京都は、民間に委託をして自宅に訪問をして回収ということを始めているということですし、大阪府でも、バイク便に委託をして回収しているということですので、保健所も大変な状況となっている、今、この状況を考えると、そうした他の自治体の、民間に委託するというような取組も、考えていくべきだと思いますが、いかがですか。 ◎感染症対策課長 足立区におきましては、そもそも送付のときに、返却用のレターパックというものを付けて、ご本人の負担なく返していただけるようにしております。そういった中でも返していただけない、そういった状況でございます。  東京都の場合には、そもそもその、貸出しの際に、そういう返却用の、梱包物、そういったレターパック、そういったものを付けていないので、もともと、返すスキームというのがない中で、後からどういうふうに回収するかということで、業者のほうを委託して回収するような体制を整えたと聞いております。 ◆へんみ圭二 委員  まあ、でも、足立区では、レターパックを送っているけれども、そして電話をしているけれども返ってこないと、そのことに対して、職員の皆さんが一生懸命電話していても返ってこない。ここを、これから本当に、第6波はもし収まったとしても、第7波が来ることも想定した上で、返却に対する業務負担、職員の皆さんの業務負担を減らしていくためにはどうするのか、ここを真剣に、もっと考えていくべきだと思いますが、それについては、今までどおりのやり方でこれからもやっていくということでよろしいですか。 ◎感染症対策課長 確かにですね、税金で購入した区の財産でございますので、実際、あの、図書についてもですね、職員がそれぞれ滞納者に取りに行ってるという実態があります。  私たち、感染症対策課は大変忙しいですけども、区としてですね、やっぱりその、戻してない方について、やっぱり区の財産ですので、ちょっと今のまま手をこまねいているということではなくて、何らかの対策ですね、必ず返していただくという形で動きたいというふうには考えております。 ◆へんみ圭二 委員  こうして、1,200台も返ってきてない、1年以上も返ってきていないものもあるということを、もっと区民の皆さんにも周知をして、返却というものを促していくということも、そういった努力も必要だと思いますが、いかがですか。 ◎衛生部長 やはりまずは、中には、息苦しいので長く使いたいというふうに申出てくださった方もいらっしゃいます。  そういった方には、長い期間使っていいですよ、というお話もしております。  高価なものでもありますので、今後、例えば広報紙などで周知して、できるだけ返していただけるように呼びかけてまいりたいと思います。 ◆へんみ圭二 委員  このパルスオキシメーターは、区民の共有財産ということでもあるわけですし、次の命を守るという点からしても、しっかりと管理の徹底というものをやっていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業ということで、18歳未満の子どもと同居する保護者、もしくは妊婦及びその同居するパートナーを対象者として、健康保険が適用される治療の自己負担分、上限2万円を助成をしています。  今年度の対象者数は50人でしたけれども、新年度は100人に増やすということで、これ、増やす理由はどのような理由でしょうか。
    ◎衛生部長 今回、申請をしやすい形にして、申請ができるようにしたところ、コロナ禍において家庭生活、家族と一緒に過ごすお父さんやお母さんも増えまして、申請件数が増えたために、今回100名というふうに上限を上げました。 ◆へんみ圭二 委員  この、禁煙外来なんですけども、ファイザー社のチャンピックスという飲み薬を飲むと、この禁煙外来、非常に成功率が高いということです。  実際に、私自身も学生時代からたばこを吸っていまして、もう20年間、何度も何度も禁煙にチャレンジしていても、なかなか、たばこはやめられないという状況だったんですが、昨年、40歳になった、そしてこのコロナ禍ということも考えて、禁煙にチャレンジをして、実際にそのチャンピックスを服用しました。  今現在、完全に禁煙が成功したなというふうに感じてまして、たばこをやめると、こんなにも生活が楽なんだなということを感じています。  特にこうして、例えばこう、委員会で座っていても、以前はもう、たばこが吸いたくて途中で出て行かれたりもしてたんですが、今はもう、そわそわすることもなく、しっかりと仕事ができるということからしても、禁煙の効果というものを、とても感じているんですが、これが実際にそのチャンピックスという薬です。  これがですね、そのファイザー社の方で出したものなんですが、残念ながらこのチャンピックスは、今、出荷停止となっています。  その理由は、発がん性物質が含まれていたということなんです。  自分自身ですね、これを飲んで、たばこをやめたんですが、がんになりたくなくてたばこをやめたのに、それで飲んでいたこの薬に発がん性物質が含まれていたというのは、ちょっとこれはね、本当にショックを受けたんですけれども、ただ、たばこを吸い続けるよりも、この発がん性物質が入っていても、この薬を飲んだほうがリスクは少ないということなので、少しは自分の中で納得はしている部分があります。  ただ、この卒煙チャレンジ事業で、チャンピックスを服用している方々というものも、やっぱり実際に区民の方々の中にいたわけで、その方々に、このチャンピックスに発がん性物質が含まれていた、というお知らせをしているの、かということをお聞きしたら、知らせていないということだったので、そこは知らないほうがいいのかもしれませんが、ただ、あとあと知るよりは、しっかりと区のほうからお知らせをするということが必要ではないかなと思いますが、その点についてはいかがですか。 ◎衛生部長 へんみ委員からその点、ご指摘いただきまして、区の中でも法律相談など、ちょっと相談をいたしました。  その中で、まずは、本来は製薬会社が告知する義務がありまして、区には告知する義務はないということでした。  しかしながら、やはり、あとで、一人でいるときに、実は自分が飲んでいた薬には、発がん性物質が、ごく僅かであっても含まれていたんだと、で、へんみ委員のように、少し不安に思ったり、後悔に苛まれたりするよりは、ファイザー社製の通知文などをよくよく読んでみますと、これは最大24週間飲んだ場合に、10万人が飲んだときに、1人がんの方が出るかもしれない、というリスクが見つかったので、日本は最大で12週しか飲まないけれども、一応この薬を出荷停止としているっていう意味ですとか、たばこは70種類の発がん性物質、有害物質など5,000もあるんですけれども、それを飲むよりは、まずは短期間こちら飲んだほうがいい、あとはファイザー社製の電話番号なども含まれておりましたので、こういったことを国から通知する意義はあると思いますので、区の方では、通知を送れる準備を進めたいと思います。 ◆へんみ圭二 委員  ぜひ、まあ、丁寧に対応していただきたいと思います。  とは言え、実際にこの薬を飲んでやめられた自分としては身をもって、この効果を感じていますから、無事にこれから出荷が再開された暁には、しっかりと卒煙チャレンジ事業の周知というものをやっていただきたいなということで、例えば一つ、こう、提案をするのは、今、コンテナ型の喫煙所を区内でも増やしていますけれども、自分自身もそのコンテナ型の喫煙所でたばこ吸っているときに、スマホを見てるか、それか、手持ち無沙汰にぼうっととしているという状況でしたから、そのコンテナの中で、卒煙チャレンジ事業の周知をするとか、この卒煙チャレンジ事業の周知だけではなくても、そうした健康に対するお知らせも、コンテナの中で、ぼうっとしている方々の目に必ず入りますから、そうした周知の仕方というものも一つあり得るのかなと思いますがいかがですか。 ◎衛生部長 健康の発信をする上で、そういった申し訳ないんですが、不健康な行動をとっている方に、そういった周知をする場所では、いい場所だとは思うんですが、コンテナ型の一つの意味は、できるだけそこに入っていただいて、たばこを吸っていただくという意味もありますので、そこに入りづらくなっても困るという側面がございます。  あの、少し、いろんな事例を調べて、そういったところで発信することで効果が出るのか、というところを、まずは研究させていただきます。 ◆へんみ圭二 委員  まあ、不健康なね、方々というふうになってしまうのかな。ただ、たばこのパッケージでも、たばこを吸うとこんな影響がありますよ、ということも示して販売してるわけですから、吹いづらい状況になってしまうことというのも分かるんですが、そのあたりについてはですね、ぜひ、衛生部長いわく不健康な方々に、健康になってもらえるような取組の進め方というのを検討していただきたいと思います。  さらにですね、これ、今後この事業は、対象者をもっと、100人というものを、もっともっと増やしていっていただきたいと思いますし、さらには、子どものいない家庭の方々にも、対象者として拡充できるようにしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎衛生部長 先ほどのあの発言は、少し、もう少しマイルドにして私としては、不健康になる行動をとる方々というふうに、伝えたいと思います。すみません。で、今回、このチャンピックスは、ファイザー社製のホームページを確認しますと、2022年、令和4年の後半に、また出荷が出来そうだというところを拝見しました。  ですので、こちらの再開の時期に合わせて、対象者拡大できるかどうか、検討してまいります。 ◆へんみ圭二 委員  よろしくお願いします。  次の質問に移ります。  新災害情報システムが新年度から稼働になるということで、以前から「防災ナビが使いづらい、災害情報の発信について改善すべきではないですか」ということも提案をし続けてきました。  今度は、こう、新年度からのシステムでは、ポータルサイトを使って、避難所の状況や区内の被害状況を発信するということですが、区内の被害状況というのは、区内の河川の状況もリアルタイムで確認することができるんでしょうか。 ◎災害対策課長 河川の状況につきましては、申し訳ございませんが、まだ把握は出来ません。  ただ、そういった情報も知りたいという方いらっしゃると思いますので国のほうの観測所にはリンクを貼っていき、ということで考えております。 ◆へんみ圭二 委員  現在の防災ナビが、こうしてありまして、ライブカメラと河川水位、見れるようになっています。  ただ、これも、例えばこの河川水位のところを押すと区内の中でライブカメラのある場所が示されるんですが、では、綾瀬川の状況はどうか,ということで押すと、もう全く何の状況なのかよくわからないという形になっています。  これもですね、現在の状況をもっともっと改善して、見やすいようにしていくべきだと思いますし、そもそも、今度新しく稼働させるシステムでは、ぱっと河川の状況、分かるようにしていただきたいんです。  それもなぜかというと、2019年に台風19号が来たときに、綾瀬川が氾濫する可能性があるという警報が来ました。そうすると、綾瀬川に実際に見に行ってしまう方がたくさんいらっしゃったんですね。  ですので、このシステムで、綾瀬川のライブカメラの状況を実際に見れるようになれば、綾瀬川まで見に行くという危険を冒す方々も少なくなりますから、そうしたことができるように、このシステムというものも改良を進めていくべきだと思いますが、いかがですか。 ◎災害対策課長 今回システムについては、まずパッケージシステムの中で、使えるものを中心的にそのまま、まず稼働させていただこうと思っております。  また、へんみ委員おっしゃるようにですね、緊急時に、実際現場を見たいと、見に行くというような方がいらっしゃるということは承知してございますので、そのような方が危険な行動を起こさないように、何ができるかということは、検討していきたいと考えております。 ◆へんみ圭二 委員  ぜひ多くの方々にとって、災害時に、外に出なくてす済むような形のシステムというものを作っていっていただきたいと思います。  続いて公式LINEの運用についてなんですが、LINEを始めた2020年9月、1万6,000人の登録があって、それからじわじわと伸びてきて現在3万2,000人になっているということなんですが、この登録者の目標値、それから、この登録者伸びが鈍化しているように感じるんですけれども、区としての認識はいかがですか。 ◎報道広報課長 数字は今おっしゃっていただいたとおりの数字になってます。  目標値ってのは特段ないんですけれども、A‐メールが今、9万6,000件ぐらいおりますので、それに近づくようにというふうに思ってます。  あと、伸びに関しては、確かに鈍化してるなとは思ってまして、昨年のワクチンの接種の情報配信したときに、ぐっと伸びるなどしてるんですけれども、やや鈍化しているなというふうには思っています。 ◆へんみ圭二 委員  実際に登録をしていても、ブロックをしてしまう方も増えているということをお聞きしましたが、その状況について教えてください。 ◎報道広報課長 LINEには、ブロックといって届かなくする機能が個人個人に付いていまして、今、大体2,400件ぐらい、ブロックされてます。  1回は登録したんだけれども、いっぱい来るんで、ちょっとブロックするっていう方も、中にはいらっしゃるのかなというふうには思っています。 ◆へんみ圭二 委員  まずですね、これ、もっと周知が必要かなというふうに感じます。  例えば、提案なんですが、足立区に引っ越しをされてきた、転入された方に対して、こうした一式を渡しています。  中にはですね、いろいろとこう、ハザードマップですとか、ごみの出し方とか、色々なものを渡しているんですが、ここに、例えばQRコードで、足立区の公式LINEやってますということで出しておくだけでも、ピッとすぐ登録してもらえますから、そういう、もう少し周知の工夫というのが必要かなと感じるんですが、いかがですか。 ◎報道広報課長 もちろん周知の工夫というのは大切だと思います。  今、行政サービス案内という冊子をですね、入れていただいていて、その中に周知があるんですけれども、その紙物の冊子の今後の在り方も含めて、前向きに検討してまいりたいと考えます。 ◆へんみ圭二 委員  そうですね、実際これが、転入された方に配られていますけれども、こうした分厚い紙のサービス案内も、実際に紙も必要だということがあります。  ただ、これは、今現在過渡期であって、これから、10年後、15年後というのは、もうスマホや、こうしたタブレットがあれば十分だと。特に、僕らの年代からしても、何か区のサービス案内を、調べるときに、ググってしまいますから、こうしたものは、いちいちこう開きませんし、そうした時代に向けての在り方というものも検討していくべきかなというふうにも感じます。  で、ええとですね、先ほどブロックが増えているということなんですが、ラインで登録している方に話を聞くと、正直、区の広報がいっぱい届いても興味がない、それよりも、例えば、子育てイベントがどこでやってるとか、自分の近所でこうしたイベントがやってるというような情報が届いた方がありがたい、という声もありましたから、20代の独身とか40代子育て世帯とか、そうした階層に分けたりとか、地域で届ける情報を分けたりとかをして、それぞれのニーズに合った発信をできるように、セグメント発信というものを考えていくべきかなと思いますが、いかがでしょう。 ◎報道広報課長 へんみ委員のご指摘のとおりで、私どもも、そのセグメント機能というものは自分、今、勉強しておりまして、セグメント機能に強いものにするか、もっと、チャットポットに強いものにするか、今、検討を進めておりますので、そろそろ、結論のほうはですね、出していきたいなというふうに思います。 ◆へんみ圭二 委員  今の「足立区ごみ出しアプリ」をやめて「ゴミスケ」というものに変えていくということにもなってるんですが、この「ゴミスケ」とLINEの連動もすべきではという提案を産業環境委員会ではしてるんですが、その点についていかがでしょうか。 ◎足立清掃事務所長 「ゴミスケ」のサービス提供会社から、LINEのメニューを順次リリースしていくという、案内を受けておりますので、その都度、連携するか検討してまいりたいと考えております。 ◆へんみ圭二 委員  残り1分なので最後に、足立区で結局このLINEの利便性というものをもっともっと高めていただきたいというふうに思っているんですが、渋谷区とか市川市では、こうして道路や公園などの不具合というものも、LINEから情報を提供できるようにということになっています。  例えば、こういう不法投棄というものも、そういうものは使えないのかな、というふうに思いますし、そうしたことも取り入れながら、LINEの利便性を高めていきたいと、いくべきだと感じますが、最後にこの点、お伺いしたいと思います。 ◎報道広報課長 検討の一つになろうかと思います。  ただ、写真の場合ですね、ちょっと位置情報をとるかとらないかで、個人情報の関係もありますので、その辺りも含めて検討してまいります。 ◆へんみ圭二 委員  ありがとうございました。 ○ただ太郎 委員長  次に、無会派から、総括質疑があります。しぶや委員。 ◆しぶや竜一 委員  よろしくお願いいたします。  まず初めに、毎回、こういった場で伝えさせていただいております。前向きな答弁は聞けないということは、理解の上なんですけれども、やはりこう、私、地元、舎人地域、舎人地域だけではなくてですね、現在、11か所13の体育館を設置しているというところでですね、地域体育館がない地域の課題を、コミュニティーの場、避難所運営、ワクチン接種事業といった契機の中で感じてきたということはこの間の一般質問でも言わせていただいたんですけれども、やはり、こういうふうな活動をしていく上で、地域体育館が地域に果たして必要なのかどうかっていうところにおいて理解していない方々も中にはいたのかなと思うんですけれども、やはり自分だけではなくて訴えている中で、やはりこう、避難所の運営でも欠かせない、ワクチン接種事業でも欠かせないというところで、やっぱりこういう新たな施設の利用という観点からですね、区民の方々からも、「地域体育館は舎人にはないんだ」とか、「地域体育館はやっぱり必要だよね」という声も、私のほうに届いてきたっていう事実もございますので、あえて、質問をさせていただくんですけれども、まだまだ3年という短い年数の中で活動なんですけれども、特にこのコロナ禍において、現在でも、多くの学校開放の団体含めてですね、少年野球チームやサッカーチームが、地域体育館がないのでほとんど利用出来ないという状況になっています。  また子どもたちから高齢者の方々までのね、多くの団体が、スポーツや健康づくりに励んでいる地域性ということを鑑みても、体育館のような新たな施設の建設の計画は必要不可欠であり、また今すぐではなくてですね、数十年後、本当に50年後とかという、未来ですね、未来を見据えた上でも重要であると、本当に、私は感じております。  毎回、こういった場で、強く訴えさせていただいていますけれども、地域の方々は私自身も諦めきれない気持ちは当然強くですね、スポーツ、体力づくり、避難所運営としてだけでなく、このようにコロナ禍というように、また、災害だけでもなく、またいつどんなことが起こるかわからない時代であるからこそ、あらゆる観点からの活用を担う、こういった体育館など新たな施設の建設が必要であると、改めて思うんですけれども、この区としての考えは変わらずだと思うんですけれども、そういったことを踏まえて、答弁お願いします。 ◎区長 体育館だけですとか、それだけを建築するってなかなかこれから困難かと思いますけれども、御承知のとおり、旧入谷南小学校の跡地について、利用したいというような民間の企業の申出が出てまいりましたので、こういったタイミングを含めて、満額回答ではなくても、地域の皆様方のご要望を体した利活用が出来ないかということは、それを念頭に置いて、これから検討してまいりたいと思います。 ◆しぶや竜一 委員  はい、ありがとうございます。  本当、今おっしゃっていただいたんですけれども、区の考えとしてですね、体育館だけじゃなくて体育館のない地域において、ほかの公共施設を利用して、あらゆる観点に応えるといった対応を図っていくっていう考えも、毎回おっしゃっていただいてますし、やはりですね、先日お話しさせていただいた、ワクチン集団接種会場の観点からも、避難所運営の観点からも、地元の地域に会場がないという、こういったことを踏まえると、やはり理にかなっていないのかなというのも感じておりますので、今後まちづくりの発展として考えていってはくれないものかと、諦めない気持ちの中から、どうか頭の隅には入れていただきたいなと、改めて要望させていただきたいと思います。  また、今、区長のほうから、もう一点答弁があった中でですね、本当に、その中でも、地元の中で、もう一つ訴えさせていただいてる案件の中の、旧入谷南小学校跡地の活用について、このたび、区としても昨年の2月に旧入谷南小学校跡地活用の基本構想案が示されて、約1年が経過して、その間もまた何度か執行機関の方々とはですね旧入谷南小学校跡地活用についての計画はどのようになっていくのかなということは、やりとりなどさせていただいていますけれども、ようやく、先日の総務委員会で、サウンディング調査の実施など、民間施設の利用や、区または我々も含めた地域地元の方々が求める、区の施設の確保を求めてきてきましたが、そういった可能性を思念した、ちょっと現実的な姿勢が出てきたのかなあと、自分も感じております。  また、サウンディング調査の中で、また今さら、さらにどのようにね、今後進めていくのかといった段階に入っていく中では思うんですけれども、現時点でお答えできる範囲で、お聞かせください。  レクリエーションの場、スペースを設け運動に取り組めるためのホールの確保につきましては、地域の皆様や議会のお声をですね、伺いながら、次の基本計画の中で改めて検討していくとのことでありましたが、区として民間事業者とのサウンディング調査の中でのやりとり、意見交換の際にはですね、ぜひともその辺のコミュニティーの場と、スペース確保の要望もしっかりとしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。 ◎資産管理課長 地域と地域の利用のスペースについてですけれども、地域に開放できるスペースとして、仕分スペースとか貸し会議室とかそういったところを想定しておりますので、そういった部分も、今後のサウンディング型市場調査で確認していきたいと考えております。 ◆しぶや竜一 委員  またですね、この、少し、総務委員会の方でもあったんですけども、舎人一号公園との連携の中で浮き彫りとなっていた課題が、トイレの利用というところだったんですけれども、今後、トイレにおいて、今、区が進めているのは今、現在、バリアフリートイレの建設などは考えていると思うんですけれども、それ、トイレについて、区の考え、旧入谷南小学校跡地にも、もちろんトイレは作ると思うんですけれども、そういったトイレに関しては、誰でも使えるようになる、であったりとか、バリアフリーのトイレを建設予定なのかというところ、その辺については。 ◎資産管理課長 トイレについては、今後の検討にはなりますけれども、基本的にはまずトイレを設置するのは間違いない、っていうふうに考えています。  当然バリアフリートイレ、誰でもトイレですね、というのも考えておりますけれども、使い勝手については、ちょっと今後、検討させてください。 ◆しぶや竜一 委員  分かりました。  またさらに、そしてまた今後も、地域住民の方々には、これまで以上に丁寧な説明をしていただきたいと改めて思いますが、その辺についてお願いいたします。 ◎資産管理課長 サウンディング型市場調査を終えた時点でですね、地域の方々に、今までの基本構想案についても、まだご報告できていない部分もございますので、そういった場所をですね、考えていきたいと考えております。 ◆しぶや竜一 委員  旧南入谷小学校の土地活用においてはですね、自分の所属していたKITクラブ21の活用や、また地域の方々の吹き矢なども行っていた場でもありました。それでまた今後、パラスポーツであったりとかですね、スポーツだけでなく地域の方々の、コミュニティーの場として活用を視野にとも、伝えさせていただいていましたけれども、今後のサウンディング調査などで、さらに見えてくることもあるかと思いますので、地域の方々が少しでも喜んでいただけるような、コミュニティーの場所、施設のスペース、確保においては、今後も話し合っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、ちょっと質問を変えるんですけれども、体感治安の向上についてですね少し触れさせていただきたいと思います。  予算編成のあらまし36ページにですね、体感治安の向上、地域の防犯力アップといった、様々な事業が示されている中でですね、防犯力を高める施策として、安心安全ステーション「ろくまる」設置とか、防犯カメラの設置など様々な施策がある中でですね、パトロールについて、まずお聞きしたいんですけれども、青パトの昼間の増加っていうところがあるんですけども、これは夜間の時間体については今までどおりの台数なのか、どれぐらい今、台数を回しているのかっていうのは。 ◎危機管理部長 青パトにつきましては、今、夜間4台、昼間の時間帯3台となっておりますが、これを、夜間も4台、昼間4台ということで、変えさせていただきたいと思っております。 ◆しぶや竜一 委員  わかりました。その青パトの活用というところの観点からなんですけれども、予算編成のあらまし37ページにも記載されております、生活環境の改善の中で、どれもまだまだ課題があるものばかりではあると感じますが、その中で、ちょっと気になったんですけども、落書きの対策として、現在の区の落書きの頻度、現状はどうなっていますでしょうか。 ◎区長 地域によってかなり差がございまして、特に増えているのが、千住地域、飲食店の裏等にですね、大分増えているようでございます。  ただ110番の通報、落書きを見つけたときに通報していただく協力員の皆様方のご協力もあってですね、他区に比べれば、即、解消ができるように、今、状態になってると思います。 ◆しぶや竜一 委員  ありがとうございます。  その、落書きというところで、様々な場所で、少しは減少傾向にあるのかなとは、確かに自分も感じているんですけれども、ただ、少し、先日、正月の明けですかね、早々なんですけれども、舎人のシンボルでもあります、皆様御存じの、足立区でも有名になっている舎人いきいき公園ですね、通称「鬼公園」なんですけれども、鬼をはじめですね、様々なウサギとかタヌキとかのイメージをモチーフにした公園でありますので、そういったところがですね、真っ黒に塗られていたりとかですね、ちょっと、真っ赤に塗られていたりとかっていう、落書きがあるということを、遊んでいる子どもの親御さんの方々から通報、連絡をいただきました。  そしてですね、次の日には、公園管理課の方々が、対応してくださってですね、本当にきれいにしてくださったんですけれども、区として、やはりこう、パークイノベーション事業で生まれ変わった公園などが中心にですね、落書きやごみなどの散乱で、また子どもたちや保護者が不快感を抱かないように、美化対策、さっき言った青パトもそうなんですけれどもパトロール、防犯カメラといった防犯対策を、改めて強化していくべきだと思うんですけれども、その辺の対応について、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長 落書きについては、一旦始まるとなかなか抑えのきかない地域もありますし、ごみ捨てなんかに、不法投棄なんかについても同じような傾向ありますので、地域の方が不安に感じないようにですね、必要に応じてパトロールについては強化をしていくと、このように考えてございます。 ◆しぶや竜一 委員  ぜひともよろしくお願いいたします。  また区の防犯対策においてですね、予算編成のあらましの36ページですね。ボイスセンサーですね。  自転車の盗難対策として、ボイスセンサーがあるというところで、昨年の予算特別委員会というところでもボイスセンサーについては、質問をさせていただいて、その、ボイスセンサーの録音とか音声をですね、担当しているくださってる方が「名探偵コナン」をはじめ、様々なアニメなどの声優で活躍してくださっている、高山みなみさんという方がですね、ボイスセンサーの声を担当してくださると聞いて、現在も、子どもたちにとって防犯対策に関心を抱いてもらう機会といった面からもですね、ひそかに期待をしているんですけれども、私も、危機管理部長の方から、そのボイスセンサーができたときにも聞かしていただいたときに、本当にコナン君がですね、まるで、注意喚起をしてくれる感覚にもなってですね、まさに、ぜいたくな防犯対策だなというふうにも、感じました。  今回の予算でも、ボイスセンサーの設置は増加するとのことなんですけれども、ボイスセンサーは非常に活用性があると考える中でですね、自転車の盗難防止対策だけではなくて、区でも多い、特殊詐欺や万引き対策といった幅広い防犯対策、また不法投棄対策といったことなどにも活用していただきたいと、様々な場でお願いをしておりますが、再度、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎危機管理部長 私どもとしても、ボイスセンサーについては、非常に効果的であると思っております。  しぶや委員からも様々御提案いただいておりますけれども、防犯関係だけじゃないジャンルでも、運用ができるかどうか、各部署にですね、広げていければと思っております。 ◆しぶや竜一 委員  何か、課長からもね、聞いた限りでは、そんなに予算もかからないでできる対策なのかなということも、お伺いさせていただきました。  自転車の盗難防止対策以外にも、今、危機管理部長がおっしゃってくださったように、万引き対策や特殊詐欺対策の、まあ、音声収録を高山みなみさんの声で行えるのであればですね、今後も、ボイスセンサーの活用方法について、区内警察署と協議、連携し幅広い防犯対策として、活用していただけたらな、と思っております。  またですね、ちょっと、またここも視点が少し変わるんですけれども、自転車の交通マナーというところに関しては、先日、情報提供資料にもありましたが、足立区の交通事故の件数が減少傾向とはいえ、ほかの区と比べても、最大となって、死亡事故がですね、死亡事故においても、ほかの3区と並んでは8人と、最多と聞き、非常に今後においての対策の必要があると強く思うわけですけれども、その中で、足立区、交通事故の特に多い原因となっているのは、自転車の交通対策を、区が強化すべきだと、区の見解同様、私も思っております。  そんな自転車の交通対策という、安全対策という観点からですね、シェアサイクルのサイクルポートや自転車の駐輪場などに、対策として、自転車の事故が多いですよ、といったことをですね、認知してもらうために、注意喚起のリーフレット設置といったことなども、必要ではないかと思うんですけれどもその辺についていかがでしょうか。 ◎交通対策課長 しぶや委員よりですね、以前にも指摘をいただいておりましてですね、シェアサイクルのところにも、リーフレット等を置けるようになっておりますので、そうしたところででですね、注意喚起をさせていただければ、というふうに考えております。 ◆しぶや竜一 委員  ありがとうございます。  また、危機管理と連携してですね、先ほどお話しさせていただいたボイスセンサーの活用であったりとですとかね、昼間の青パトも増加するということですので、区からの青パトでのパトロールの際の注意喚起などもですね、交通安全教室の実施がなかなか困難となっている中では、対策強化を図るべきだと考えますが、危機管理部長、その点についてどうでしょうか。 ◎危機管理部長 竹の塚の赤山街道なんかでは、駐車対策でボイスセンサーを使ったりもしておりますので、交通部門とですね、連携してボイスセンサーを青パトにうまく活用して、交通事故を減らしていければと思っております。
    ◆しぶや竜一 委員  ありがとうございます。  防犯対策、また交通安全対策ともにですね、強化していただいてですね、より区民の方々が安心、安全に暮らせるまちづくり、足立区をと強く思っておりますので、よろしくお願いいたします。  そしてまた、先日ですかね、高齢者の方々の体力向上という面からですね、もう一点、私の方が気になっているのがですね、子どもたちの体力の低下っていうところ、免疫力向上を促す取組についてというところが、ちょっと疑問に思ったんですけれども、子どもたちのコロナウイルスの感染率の高さが目立っていたように感じている中でですね、1月の文教委員会の資料にもございましたが、区での「子どもたちの全体的な体力の低下が目立つ」とありました。  昨年も今年も、コロナ禍の影響で様々なスポーツイベント、体力向上を促す取組の体験が実施困難となっている中でですね、体育の授業だけでは難しく、運動、スポーツレクリエーション活動といった、きっかけづくりとなるものが必要であると感じております。  区としては、子どもたちの体力向上の推進についての施策を、コロナ禍で、今後どのように挽回していくのか、考えているのか、伺います。 ◎教育指導課長 先ほどおっしゃいましたように、体育だけではやっぱり、なかなか復活していかない部分もございますので、休み時間であったりとか、あと朝の時間を使って、持久走であったりとか、体力向上に関わるような取組を進めていきたいと考えております。 ◆しぶや竜一 委員  区がおっしゃるようにですね、体を動かす機会の確保の重要性、教員の指導力向上といったことをですね、子どもたちが、コロナ禍でイベントがないため、きっかけ自体がない中で、失いつつ、スポーツ、体を動かすことの楽しさといったことをですね、このイベントなど、きっかけ自体がない中で、失いつつあるのかなという不安感もあります。  そんな中で、総合型地域クラブなどの連携なども重要であると感じています。  昨年の東京オリンピック・パラリンピック大会の影響を受けてですね、私の地元のKITクラブ21、総合型クラブのKITクラブ21の柔道などではですね、柔道を習いたいと言ってきている子どもたちも増加している現状もあります。  当たり前のことなんですけれども、各地域総合型クラブの連携強化、スポーツ推進員の方々にもこういった体力低下傾向の現状把握、ちょっと具体的なんですけど、投げる力が低下しているですとか、持久力が少し低下している、柔軟性がこういうふうに上がってるんだよといった具体的な内容を把握していただいてですね、より子どもたちのために、我々大人が、地域の方々とともに何かできるのかを改めて考えていくっていうことも重要であると考えますが、それについてお願いいたします。 ◎スポーツ振興課長 しぶや委員、おっしゃるとおり、地域の支援、ご協力をいただくというのが重要と考えてまして、当然、総合型のクラブであるとか、スポーツ推進員たちの協力を仰ぎながら事業を進めてまいりたいと思います。  オリ・パラレガシーにつきましても、総合型の方に今度委託事業として審議をおろしまして、お互い協力関係をとりながら進めていきたいと考えます。 ◆しぶや竜一 委員  ありがとうございます。  残り2分ということなので、予算特別委員会の中でも吉岡委員のほうからですかね、足立区の防災無線放送「夕焼け放送」の時間、音のことについてちょっと触れていたと思うんですけれども、実は私からも、ちょっと声が届いていた中で予約放送チャイムの時間に関して、少しお伺いさせていただいていきたいんですけども、現在の夕焼け放送の時間というのは、何時でしょうか。 ◎子ども家庭部長 季節ごとに時間というのが変わっておりまして、年間四つに区分してるんですが、冬場ですと午後4時、夏場一番長いですと午後5時半、それ以外の時期が午後5時というような形になってます。 ◆しぶや竜一 委員  今言ったように11月から2月までの期間は午後4時だったと思うんですけれども、そのほかの期間、午後5時には「夕焼け放送」が流れているという、これ区民の方々からこういう声を聞きました。  「学校が3時半までで、子どもたちは外で遊ぶ時間がない」「学校では外で元気に遊びなさいと言っているのに、時間がない」「遊ぶ時間がないため、家でゲームなど、こもりきりになり遊び、目にもよくない」といった声などが、届いておりました。  コロナ禍、また何より安全性を踏まえて、そういった午後4時っていうことも青少年委員の方々と話し合って決めていることも理解してるんですけども、例えばその期間においてはですね、少し時間をずらして、午後4時半までですとか、日が沈む5分前などといった「夕焼け放送」の実施、「何時」といった固定概念をなくして、夕焼け放送においては改善が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長 細かい設定というのはなかなか難しい側面もあるとは思いますが、ただ、例えばこの、3か月という期間の中でも、日没の時間というのが結構幅がございます。  ですので、改めてその辺り、関係団体の皆様のご意見も伺いながら、考えて検討させていただければと思います。 ◆しぶや竜一 委員  子どもたちの体力の低下とかにも、そういうところも、外で遊ぶ時間がないということもね、少なくなってきている機会もあると思いますので、その辺においてもですね、ぜひとも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○ただ太郎 委員長  次に公明党から、総括質疑があります。       [ただ太郎委員長退席、大竹さよこ副委員長着席] ○大竹さよこ 副委員長  いいくら委員。 ◆いいくら昭二 委員  皆様こんにちは。公明党のいいくらでございます。よろしくお願い申し上げます。  まず最初に、2月22日は何の日かご存じの方いらっしゃいますでしょうか。 ◎政策経営部長 「にゃん、にゃん、にゃん」で、「猫の日」。 ◆いいくら昭二 委員  今、言われたように「猫の日」ということで、実は2022年2月22日は「スーパー猫の日」ということで、2がまた重なるということで「猫の日」ということで、ちなみに、2222年、2月22日は何か「ウルトラ」ということだそうなんですけど、この「猫の日」に関しましては、一般紙にも大きく、掲載されていました。  これは猫好きの学者や文化人が参加する猫の日実行委員会と、一般社団法人ペットフード協会が協力して、猫のための記念日として、1987年に制定されました。  このように私たちの社会は、動物との共生社会の実現に向けて、進んでいると思います。  また当区でも、予算編成のあらまし66ページで掲載されているように、主要事業の一部にもなり、環境団体、関係団体またはボランティアは大変に喜んでいたことをお伝えしておきます。  コロナ禍の中でも、愛護団体は、命を守る強い思いから、リモートを駆使した譲渡会を実施し、不幸な猫をふやさない、支援活動を途切れないように行っていることに、私自身も頭が下がる思いでございます。  昨年、第2回定例会の私の代表質問で、動物との共生社会の実現について、様々な質問をさせていただきました。  その答弁が予算編成のあらまし66ページにも掲載されており、大変にありがとうございました。  その中で、具体的に二、三質問させていただきたいと思います。  具体的に「相談窓口の設置」として、ワンストップサービスを行っていくとのことですが、今までとどこが違うのかお伺いいたします。 ◎衛生管理課長 生活衛生課のほうにいろんな苦情とかそういう話が来ておりましたけど、今回は、家で、例えば御高齢の方が亡くなったときのその猫の対応だとか、多頭飼育だとか、そういうことにお困りになったときに、NPOの団体の委託を通じ、そこで丁寧な、相談に応じるということで、変わっておるところでございます。 ◆いいくら昭二 委員  担当の生活衛生課長がいらっしゃいませんから、ちょっとあれだと思うんですけど、引き続きちょっとお付き合いしていただきたいと思います。  また一時保護と、ここに、今回、私も質問でさせていただいてるんですけど、足立区には具体的に、公的な預かり所がないと、私自身は認識したわけでございますが、この予算編成のあらましに出ているこの一時保護というのは、どのような具体的な取組になるんでしょうか。 ◎衛生管理課長 自分の敷地で猫が生まれたときを想定してございまして、その場合だと、不妊手術をしたあと元に戻すんですけど、戻せない場合につきましては、里親探し、そういう目的で保護を今検討しているとこでございます。 ◆いいくら昭二 委員  私が聞いてるの、一時保護ということですので、多分、場所、また、そういうところを想定しているのかなと、私自身思ったんですけど、再度ちょっと御答弁お願いします。 ◎衛生管理課長 失礼しました。  区としての専用の保護施設を設けるのでなく、例えばあの、既存のペットホテルとかの、猫カフェっていうのあるんですけど、そこと事業連携を図りながら、研究していきたいと考えてるところでございます。 ◆いいくら昭二 委員  ぜひ、民間の皆様方を検討していっていただきたいと思っております。  また我が国は、動物も研究している帝京科学大学があります。この中の大学院生の中には猫の行動、または活動を研究テーマにしている方もいらっしゃいます。実際私自身もお話しさせていただきました。  区は、帝京科学大学とどのような連携をして、今後の展開をお伺いします。 ◎衛生管理課長 帝京科学大学にはアニマルサイエンス学科がございます。  そこの学生と、例えば地域猫についてどういうことを一緒に考えて、野良猫を地域猫にしていく、要は、人も、動物も一緒に共生できる、そういう社会をどういうふうにして構築できるか、そういう研究など含めて今、やってるところでございます。 ◆いいくら昭二 委員  やっていっていただくように、要望しときますので、よろしくお願いします。  また、災害時に逃げ出す犬などの移送動物の保護のためのケージ等は十分ではなく、さらなる備蓄を進めるべきとの、私、質問させていただきまして、区は、保護のためのケージ数の増加、「災害対策課と検討していきます」との御答弁でしたが、いつ起こるかわからない災害対策について現状と今後の取組についてお伺いします。 ◎災害対策課長 移送動物用のケージにつきましては、生物園、都市農業公園、保木間倉庫ですね、に合わせて90個弱ございます。  で、今後ですね、やはり災害規模ですとかあといろんな動物が逃げ出す恐れございますので、ケージの大きさ等をですね、勘案しながら、備蓄については検討してまいりたいと考えてございます。 ◆いいくら昭二 委員  ぜひ、よろしくお願い申し上げます。  飼っていた猫を、荒川土手沿いにリリースしてしまっているケースが多いと、私自身は、また、ボランティアとか、様々聞いております。  あるボランティアは猫の遺棄、放棄を防ぎたい思いから、看板を設置しているのですが、なかなか効果上がらないということで、対応をお願いしたいという相談がございました。  私、区の職員の方々と一緒に荒川土手に行き、対応策を検討してきました。  あれから3か月を過ぎようとしていますが、どのような状況、また新年度の対策はどのように考えているか、その点についてお伺いします。 ◎衛生管理課長 区が保有している河川敷につきましては、看板設置、A4判のものなんですけども、そういうものについて、設置できるかどうか、今、公園管理課と協議をしながら、調整しています。  また、もう一つ、河川管理者である国に対しましても、そういうご要望が来てることを、今、伝えているところでございます。 ◆いいくら昭二 委員  「伝えているところです」ということで3か月経っているんですが、その後の状況はどうでしょうか。 ◎衛生管理課長 まだ、正直、具体的に、国のほうからどうっていうことは、まだ来てないところでございます。 ◆いいくら昭二 委員  では、今日を機会に、またさらに問いかけをよろしくお願い申し上げます。  ペットの身元表示ということで、2年前の第1回定例会、私の一般質問では、9年ぶりに改正された動物愛護法により、本年6月から繁殖業者は、犬、猫へのマイクロチップの装着が義務化になります。  いつ起こるかわからない災害対策にも、有効な手段となります。  飼い主のいない猫の減少にもつながると思いますが、当区の現状の推進状況と新年度の予算の取組についてお伺いいたします。 ◎衛生管理課長 このマイクロチップにつきましては、ペット販売業者並びに、そういうブリーダーが、設置をするという義務づけになってございます。  また、既に買っているペットにつきましては、飼い主が努力義務ということで、そういうマイクロチップについては、区としましてはそちらの経費につきましては基本的にまだ、今回の令和4年度予算の中には組み込んでおりません。 ◆いいくら昭二 委員  本年6月から施行されるということで、入ってないっていうのは、区としてはソフトだけでやろうとしてるのか、今後、状況を見ていこうとするのか、その点はちょっとどうなのかなと思ったんですが、どうでしょうか。 ◎衛生管理課長 あと、最後に動物愛護の啓発業務がございます。この中で、パンフレットか、看板とか、チラシとか、そういうような形で、既に飼っている方に対する、こういう制度が変わりましたので、極力マイクロチップをつけてもらうような、働きかけはしていきたいと思ってるところでございます。 ◆いいくら昭二 委員  ぜひ、積極的な行動をよろしくお願いします。  この動物愛護、今回の予算編成のあらまし66ページにあります、動物愛護衛生事業は、今回はその他の主要事業に掲載されています。  私は今までの過去の経験から、平成15年から、この予算編成のあらましっていうのは、あったみたいなんですよ。  ちょっと念入りに調べさせていただいたんですけど、この主要事業の位置づけにされていなかったと思うんですけど、これで間違いありませんか。 ◎衛生部長 今までは主要事業の位置づけにはされておりませんでした。 ◆いいくら昭二 委員  やはり、こういう状況の中において、区民の方々、また、ボランティアの方々の御苦労に、この政策に、力を入れていくんだなと、私自身は感じました。  区民の皆さんやボランティアの方々も、今日も聞いていると思います。  衛生部長、この機会に、ぜひともこの事業の推進される意気込みを、お願いしたいと思うんですけど。 ◎衛生部長 主要事業にも位置づけていただきましたので、位置づけられましたので、今後、飼い主のいない動物を増やさないように、動物と共生できる地域活動が推進できるように、力を尽くしてまいります。 ◆いいくら昭二 委員  ぜひ、よろしくお願い申し上げます。  次に、雇用対策について、協同労働の法制化についてお伺いいたします。  協同労働が法制化されました。  協同労働とは、メンバー全員が出資、経営、労働の役割を担う働き方で、幅広い分野の事業を手がけることが出来ます。  しかし、営利を目的には出来ず、剰余金は原則、事業の継続や地域の発展に活用出来ます。  特に、法制化で重要な点は、仕事中にけがをした場合など、労働災害の対象になることが明確になります。ここが重要なんです。  私は、協同労働の仕組みを12、3年前から注目し、法制化に向けて、現場の声、また実態など、国会議員と連携してきました。  ところで、協同労働が法制化になったということで、当区では政策経営部を中心となって勉強会を行ったと聞いておりますが、感想をお聞かせください。 ◎政策経営部長 本年2月8日にですね、日本労働者協同組合の東京東部事業本部の方から、オンラインですけれども、講習を行い、関係部署と勉強会を行いまして、法改正の趣旨と、今の活動団体の状況について勉強した状況でございます。 ◆いいくら昭二 委員  今後、足立区の政策どのよう な形で位置づけていくか、ということでございますが、私は、子育て支援や福祉の充実といった地域の課題の解決に、小回りのきいた運営が可能と思っておるんですけど、今回のコロナ禍で、雇用の拡大と地域の課題解決の手段の一つだと思いますが、副区長、どうでしょう。 ◎長谷川 副区長  私も労働者協同組合の方々と、リモートの学習会に、先日参加させていただいて、特に感じたのはですね、現状でも学童等を受けていただいておりますけども、やはりこの労働者協同組合という新たな仕組みはですね、現行のNPOとまた違った形で、地域課題を、地域の方々が一緒に解決する、新しい仕組みということでですね、非常に私も期待しております。  様々、今後もですね、様々な分野で連携をしていきたいなというふうに考えております。 ◆いいくら昭二 委員  ぜひ、よろしくお願い申し上げます。  次に、2日目の日に途中になりました、脱炭素社会の実現について、お伺いします。  前回と同じように、前回、新しくできます新基本計画によると、区が何も対策をしないと、46%の目標のところが、ここになってしまうということで、それは前回の御答弁で環境政策課長のほうからいただきました。  しかし今、この現状は、ここのところで、最新のデータが2018年なんですけど、今は、2022年ということで、足立区はこの約4年間に様々な施策を打っていると思うんですけど、現状で推移すると、この、黒い線はどこら辺まで行くと、環境部長は認識してるでしょう。 ◎環境部長 基本計画を作成する際に、推計を2つ行ってまして、2013年から2017年までの減少の傾向、それを引っ張ってきてですね、それが2030年にどれぐらいまで削減されるかっていうのを一度出しておりまして、それが2013年度比で、約40%ぐらい削減されるというふうになっています。  実は、いいくら委員がお示ししているグラフ、ありますけども、例えば、現状の対策のまま、例えばEVの移行が今の現状の推移で、普及率がこのまんまでなっていくような、そういったことで計算しますと、それがBAUという計算の方式なんですけども、そうしますと、2013年度比では、8.5%しか減らずに、2018年度からだと、逆に、5.4%増えていくと、そういった計算になります。  ですので、どちらにしても、今、46%削減というのを目指していますので、最低でもですね。そのためには、さらなる、今、いろいろ対策組んでますけども、それ以上の対策を組んで、実効性のある新たな取組をすることによって、46%さらなる高みを目指すという、基本計画の目標が達成されるものというふうに考えております。 ◆いいくら昭二 委員  今、この現状が、対策打ってると、もしかしたらここになってるかもわからないんですけど、2050年、私が質問したいのは、46%、ここをどのような形で埋め合わせていくのかということで、前回の質問の中で、データヘルス推進課長から御答弁におきましては、データヘルス推進課のほうも、今後データの分析に関して民間団体に依頼すると聞いているということで、これは無料だということで、御答弁をいただいたんですが、データヘルス推進課長それでよろしいでしょうか。 ◎データヘルス推進課長 協定を結んで、無償でやっていただきます。
    ◆いいくら昭二 委員  そこで、こちらの予算編成のあらましの28ページによりますと、脱炭素ロードマップ策定におきまして、ロードマップ策定と支援業務委託として1,600万円余ということで、金額の内容を教えてください。 ◎環境政策課長 ロードマップの作成に当たり、コンサル経費に関しましては1,600万円程度の計上をさせていただいております。  この委託内容でございますが、ロードマップの作成の支援に加え、脱炭素先行地域申請のために必要な調査や提案資料の作成、さらに、区民向けのですね、環境保全行動指針内容をですね、抜粋したパンフレットの原稿作成など、多岐にわたる内容を、委託内容としてございます。 ◆いいくら昭二 委員  言わんとしたいことっていうのは、やはりデータの分析ということで、しっかりと区民の皆様方、大切な税金なんですけど、片や、低廉な形でやってるところもあります。  また今言われたような、御答弁あったような話があると思います。  これ、やはり、絵にかいた餅で終わるんではなくて、やはり2050年のゼロを目指してということで足立区、なおかつ足立区の特性を生かしたということで業者に、他区、他市でやってきたものを足立区に回してやるようなことは絶対にあってはならない、と私自身は思ってるんですけど、再度、その点についてお伺いいたします。 ◎環境政策課長 おっしゃるとおり、今回、契約をしますコンサル会社にはですね、区の特性などをしっかり理解して、足立区らしいロードマップを作成してまいりたいと考えております。 ◆いいくら昭二 委員  で、ロードマップの作成は、これは足立区の対応なんですけど、区民の皆様方の意識の啓発っていうのはものすごい、大切な形になってくると思います。  そういうことで、足立区が毎年行っている、重要施策等々において毎年おこなっている、足立区政に関する世論調査や、区民の意識の変化の確認、また脱炭素化に向けて、詳細の施策については機動力を生かせる区政モニターアンケートを通して、担当者会を進めていくべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎政策経営部長 世論調査に関しましては各計画の重要な指標として位置づけるものも多くありますので、その辺は環境部と調整をしながら、検討してまいりたいと思います。 ◎環境部長 今、政策経営部長がおっしゃったとおりでございます。 ◆いいくら昭二 委員  特に、世論調査を毎年1回ということで、これは、2050年に向けてゼロということでこれは、本当に愛着とまた誇りと同じような位置づけでやっていただきたいと思うんですけど、特に、区政モニターアンケートっていうのは、やはり母数は少ないんですけど、機動力を生かしたということで、具体的に新年度はどのような形で予定しているでしょうか。 ◎環境部長 世論調査は、長期的にされた統計を見るような調査かなと思っております。  具体的に、区政モニターアンケート、どういったものをとるかってのはまだ決まっておりませんけども、的確な時期を見ながらですね、そのときの実態というか、我々が打つ施策がどういったことに反映されてくるのか、そういったことも、調査する上で使っていければというふうに考えております。 ◆いいくら昭二 委員  じゃあ、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○大竹さよこ 副委員長  この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。       午後1時58分休憩       午後2時01分再開 ○大竹さよこ 副委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。長井委員。 ◆長井まさのり 委員  皆さんこんにちは。公明党の長井です。  残りの時間、よろしくお願いいたします。  はじめに、発泡ポリプロピレン製の災害ベッドについて伺います。  昨年の予算特別委員会にて要望し、これまで試験的に、10セットを購入していただきました。  組立ても、はめ込み式で、僅か1、2分足らずで、一人で出来て、湿気や水分にも強く、耐久性耐荷重にもすぐれております。  また、抗菌性もあり、重さも僅か5キロで、衛生面からも、消毒ができ、汚れた場合は水洗いも可能でございます。  また、繰り返し使用可能で、万が一の際は、水に浮くことも出来ます。  また、廃棄の際はリサイクルも可能となります。  これがそのミニチュア版で、一つ一つはめ込み式で、もう、すぐできると。  例えば、地域の避難所運営訓練において実際に組立て、地域の方々に、感想を聞いてみては、と要望をしました。  まあ、コロナ禍もあり、これまでは難しい状況であったかと思います。  今後は、コロナの状況を見て、と思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長 長井委員御発言のとおりですね、セットで10セットを購入してございます。  避難所運営会議のお声を聞きたかったんですが、今年度、なかなか訓練できなかったこともございますので、来年度以降、そういった機会を設けたいと考えてございます。 ◆長井まさのり 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  また、最近では、通常は、備蓄スペースの削減のために、業者と協定を結んで、災害時に必要な数を適時運搬業者から避難所へ搬入してもらう仕組みを、導入した自治体もあります。  また、今後、区外で比較的近い地域の倉庫に備蓄し、そこから災害時に避難場へ搬入し、組立て、また災害後は解体し、改修する取組を開始するとも聞いています。  例えば、足立区でいえば、隣の草加市や越谷市などに倉庫を借り、他自治体と連携し、双方で使用することも可能となります。  こうした取組も大変有効と思います。  現在、その、段ボールベット一つの重さ、また、耐久性についてはいかがでしょうか。 ◎災害対策課長 現在、区で入れている段ボールベッドにつきましては、1台当たりパーテーション付ですと約22kgというところになってございます。  耐用性につきましては、なかなか使い方にはよると思いますが、事業者によると、通常に使っていれば1か月程度はもつだろう、というところで聞いてございます。 ◆長井まさのり 委員  パーテーションを外した重さは、一つ、どのぐらいなんですか。 ◎災害対策課長 パーテーションなしですと、約19kgぐらいというところで聞いてございます。 ◆長井まさのり 委員  これは5kgということでございますので、またよろしくお願いします。  また、素材はやはり段ボールなので、水害時は雨や湿気に弱かったり、感染症対策からも除菌スプレーなどの水分に対する耐久性も心配され、素材となる段ボールも、高騰しているとの報道もあります。  当区としても、まずは避難所での訓練で使用し、区民の声を聞き、第2次避難所で検討を進めるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長 様々な製品出てるということは認識してございます。  その中でどのようなものが、避難所の生活の中で適しているかというところも含めて、避難所運営会議の方々の声を聞きながらですね、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員  また、このベッドはですね、昨年、国際展示場で開催された危機管理産業展に出展し、内閣府や,災害派遣医療チームDMATとも、実用に向けて、現在、打合せを重ねているとも聞いております。  今後とも、どうか検討をよろしくお願いいたします。  次に、出産育児一時金について伺います。  現在、1人の子どもを、正常分娩で出産するのにかかる費用は、都内平均でどのくらいと言われているのか、伺います。 ◎衛生部長 出産費用の平均額になりますが、東京都では、こちら国民健康保険の2016年の調査になりますが、62万1,814円となっております。 ◆長井まさのり 委員  わかりました。  2016年とは、ちょっと、若干古いような調査でございますけれども、60万円を超えていると、お母さんに疾患などがあれば、病院の設備等もあり、さらに費用がかかるケースもあります。  先日御相談を受けた妊婦は、大学病院で出産し、費用は70万円近くかかったと聞きました。  出産育児一時金が42万円となったのはいつか らでしょうか。 ◎区民部長 国保でございますと、平成21年10月でございます。 ◆長井まさのり 委員  そうですね、平成21年。13年前となり、当時と出産費用も格段の差があるかと思います。  そこで、自治体により独自で支援策を講じているケースもあります。  例えば千代田区では、誕生準備手当として1人の妊娠につき、4万5,000円を支給しています。  渋谷区ではハッピーマザー出産助成金として1人につき10万円、港区では、実際にかかった出産費用と出産育児一時金の差額を助成しており、練馬区では、第三子以降の出生した子ども1人につき、10万円を支給しています。  我が党が実施したアンケートでも、出産育児一時金の増額を求める声が大変多くありました。  現在、国においても、令和3年度内に実態を把握し、新年度に検討を進めていくと聞いております。  当区の出生数は年々減少し、令和2年度はどのぐらいであったでしょうか。 ◎保健予防課長 令和2年度、4,385人です。 ◆長井まさのり 委員  そうですね。もう、平成30年度あたりは大体5,000名ぐらいいらっしゃったんですけれども、年々減少してきて、5,000名を切って令和2年度、4,385名ということで、今後、出産時の負担軽減とともに、この少子化対策としても、区独自で上乗せ補助を検討すべきと思いますが、子ども政策課ではいかがですか。 ◎子ども政策課長 長井委員から今、お話ありましたように、少子化対策としてもございますし、国の方でも、御検討いただいているという状況も今、伺いました。  国の動きも注視しつつ、他の自治体の先行した事例も御紹介いただきましたので、そちらを踏まえまして、検討させていただきたいと思います。 ◆長井まさのり 委員  子ども家庭部長はいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長 今、子ども政策課長が発言いたしましたように、私どももいろんな情報を収集して、これから検討していきたいと思います。 ◆長井まさのり 委員  わかりました。  また、少子化は経済的にも、今後将来的にも影響が多分にございます。  実態に見合った出産育児一時金となるよう、我が党として、引き続き、国に対してもしっかり要望を重ねていきたいと思います。  次に、契約制度について伺います。  区は、昨年の公契約等審議会の答申を受け、足立区建設業協会等6団体と意見交換会を重ねてきましたが、これまでの状況はどうか、また、団体からはどのような意見があったのか、伺います。 ◎総務部長 昨年11月に、公契約審議会から答申をいただきまして、その後団体の皆様と4回にわたりですね、意見交換をさせていただいております。  その中で、見直しの12項目のうち、半数以上の項目については御賛同いただいてですね、今後詳細を詰めていくという段階でございます。  また、いただいた主な意見として3点ございまして、一つは、見直しの実施については拙速な実施は、できるだけ控えてもらいたいと。コロナ禍の中で、実施時期については、十分検討していただきたいという点と、それからもう一つは区内支店のですね、認定要件について、是非そこについては厳格にお願いしたいということです。  3点目につきましては、やはり区内に本店があるということについての配慮をお願いしたいという、その3点の意見を、主にいただいております。 ◆長井まさのり 委員  分かりました。  また、先ほどの先行実施の4項目でございますけれども、団体の皆様にとってはですね、様々な御意見があるかと思いますけれども、おおむね御理解をいただけているということでよろしいんでしょうか。 ◎総務部長 御理解いただいているということでございます。 ◆長井まさのり 委員  また、先行実施を受けて、後半に実施する項目については、団体の皆様からの御意見を踏まえて、どのように見直しをしていくのか、伺います。 ◎総務部長 今、主な項目としましては、4点挙げさせていただいております。  一つは、予定価格の事後公表の範囲の拡大でございます。  二つ目は、6,000万円以上の工事の入札につきましては、現在は区内の本店に限っているのですが、これを区内の支店まで広げるということ。  それから、3点目は、総合評価制度の見直し、それから4点目は、建設共同企業体、いわゆるJVの入札参加要件を見直すというところで、これらについて御意見を伺っておりますけれども、区としましては、競争性、それから経済性等も鑑みながら、バランスのいい制度となるように努力していきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員  分かりました。また、建設業協会等6団体は、区と、この災害協定も締結をしていただいております。  また、急遽の応急工事にも対応していただいている団体でございます。  答申にもあるように区内業者を優先する仕組みも今後は必要と思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長 その視点は大変重要なところだと思っております。  例えば、入札参加の際の実績についてなんですが、今、区内の本店の事業者につきましては規定の価格がありますが、それの、多少届かない場合でもですね、緩和をして、参加ができるような仕組みをつくりまして、チャレンジもできるように、あるいは目標を持ってやっていただくようにというふうに考えてございます。 ◆長井まさのり 委員  分かりました。また今後も、先行実施や、その後の後半の項目についても、団体からの皆様の御意見を伺い、丁寧な対応説明を求めてまいります。  また、社会情勢により定期的な見直しも必要かと思いますので、その際はどうかよろしくお願いをいたします。  次に、キッズゾーンについて伺います。  過去にも、大津市での園外活動中の園児が巻き込まれるという大変痛ましい事故がございました。  これまで、安全対策として、キッズゾーンの設置の要望を重ねてきましたが、進捗について伺います。 ◎子ども政策課長 長井委員から今、お話ありましたとおり、大津市の事故以降もですね、お子様が巻き込まれる事故は後を絶っておりません。  これまでも、区としても、電柱幕の取付けなどのといった対策を講じてきておりますが、さらなる対策が必要と考えております。
     先行事例である港区など、視察も通しまして、次年度、モデル的にキッズゾーンの設置について検討しているような状況でございます。 ◆長井まさのり 委員  港区へ視察に伺ったということでございましたけれども、港区では、このキッズゾーンを、23か所を設置していると聞いています。  またモデル事業として、優先すべき設置箇所の数とその場所はどのように考えているのか、伺います。 ◎子ども政策課長 港区の視察を通しまして、有効な設置場所について、先行的な事例を拝見させていただいたところです。  今、検討案としましては、区としましてはですね、園外活動で大勢、多くの園児が集う、公園の周辺の道路などに、注意喚起を促すような路面標示をしてみたらどうかというところで検討しているような状況でございます。  まだ設置箇所につきましては、選定の公園を中心とする場所について、警察などと、今、協議を進めているところでございます。 ◆長井まさのり 委員  園外活動での、公園の周辺とともにですね、また、施設周辺のヒヤリハットなどもしっかりチェックをしていただいて、そうした施設のモデル設置もあわせて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長 園から、危険箇所につきましても、改めてヒアリングさせていただきまして、危険箇所の洗い出しを行った上で、設置場所については検討を進めてまいります。 ◆長井まさのり 委員  また、子どもたちの安全対策のために、どうかよろしくお願いいたします。  次に、おくやみコーナーについて伺います。  これまでも、何度か要望を重ねてまいりました けれども、豊島区では事前に予約をとり、死亡後の必要な手続について、システム入力で丁寧に対応をしています。  一人の対応時間は約30分程度とのことでございます。  先日、豊島区の担当課長とお話をいたしました。  その日は火曜日で、予約人数は4人とのことでありました。  月平均の予約数は約60人で、昨年7月の制度開始からこれまでに、500人を超える区民が利用され、大変好評とのことでございました。  また、豊島区のおくやみ手続ガイドの表紙には「おくやみコーナーにどうぞご予約ください」と記載し、幅広く区民に対して周知を行っているところでございます。  当区としても、このおくやみ手続シートを作成していただいておりますけれども、まだ抜本的な負担軽減には至っていないと思います。  恐らく、多くの区民が、こうした豊島区のシステムを望むと思いますけれども、一度、高齢者をはじめ、区民にアンケートをとってみてもいいのかなって思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎戸籍住民課長 今、御発言あったとおり、当区では、おくやみ手続シート作成しておりまして、これ、昨年の10月から始めたものでして、現在ですね、1日に1件から2件ぐらいの御利用があるというような状況で、試行的に始めてございます。  この、御遺族の負担軽減につきましてはですね、今後もですね、引き続き他の自治体の動向とかを、注視しながらですね、検討のほうを進めていきたいと考えてございます。 ◆長井まさのり 委員  区内のですね、コロナによる、死亡者の人数もですね、254人との報告がございました。  遺族の悲しみに寄り添いですね、負担軽減を図る、おくやみコーナーの取組を強く要望いたしますけれども、区民部長はいかがですか。 ◎区民部長 私どもも、長井委員の、いろいろと御提案ございましたんで、それをどう実現するかということで検討を重ねてまいりました。  今、豊島区のほうでも、そういったシステムができてきたというような話をお聞きしますので、そういった正式な自治体の取組など、参考にですね、今後も検討を続けたいと、そのように考えております。 ◆長井まさのり 委員  住民登録上の死亡届、令和2年度は7,548人と聞いております。  さらなる、区民の負担軽減の取組を強く要望しますので、前向きに検討どうかよろしくお願いいたします。  次に、補助第140号線の渋滞について、伺います。  先日、吉岡委員からも質問がございましたが、私は、この六町の駅前に朝の駅頭をしております。  補助第140号線が渋滞すると、この後ろを通る知合いのドライバーから、皆さんからですね、声をかけられたり、時にはそのクラクションが鳴ったり、渋滞してると電話がかかってきたりもしておりますけれども、都道のためこれまで、都議会議員を通じて何度も、改善を要望していますが、解決に至らないという状況でございます。  現在、見ていますと時間体によってはバス路線の運行にも支障をきたしていると思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市建設部長 都道ということで、区のほうで直接、なかなか警視庁と話ができていない状況なんですけども、都を通じて将来的な改善については、協議していただいてます。  現状を言うとですね、実は、昨日、現場を、朝、見てきました。  昨日は、環状七号線が空いていたせいもあってですね、ほぼ渋滞はない状況でした。  また時間帯等を変えてですね、現地を確認したいと思っております。 ◆長井まさのり 委員  環状七号線の交差点において、朝の時間帯で見てきたっていうことでありましたけれども、例えば六町駅から来て鹿浜方面への2車線の右折、亀有方面への左折、また直進車の台数についてのデータ、情報などはいかがでしょうか。 ◎都市建設部長 交通のデータを持っていませんが、昨日の状況を見ると、右折、直進、左折ともに渋滞等は発生しないというふうに認識しています。 ◆長井まさのり 委員  このあいだ、私、月曜日に立っていましたら、曜日にもよるかと思いますけれども、大渋滞でした。  バスもその時刻には当然到着していない、という状況が続いて、私の携帯にも、何度もお電話をいただいた状況でございます。  今、その、データも「ない」って言ってましたけれども、この住宅街への車両の進入も含めて、しっかり調査をしていただきたいと思います。  これまで、注意喚起の電柱幕などを設置していただいたり、朝の時間帯に警察官の見守りなども、都議会議員を通じて、要望してきました。  またさらに、ここは区画整理中の地域のため、東京都からまだ、移管をされておらず、一時停止の標識などもですね、まだ不十分なところも多々、ある地域なんですね。  ですので交通事故、また様々ないろんな事故も、大変懸念されるところでありますので、今後はしっかり、また、さらに現地を視察していただいて、抜本的な、渋滞緩和対策を講じるべきと思いますけれども、副区長いかがでしょうか。 ◎工藤 副区長  私も現地のほうは見ております。  昨日の状況では、右折2レーンあったんですけども、それと左折直進が丁度いいバランスで、交通渋滞を起こすことなく運行してるなというふうに思いました。  ただこれからですね、本格的に、環七北通りが本格化するのが1年後ぐらいですので、その状況をですね、ある程度見ないと、今変えるっていうのは、ちょっと厳しいかなというふうには思います。ただ、調査は続けたいと思います。 ◆長井まさのり 委員  また、しっかり実態調査をしていただいて、また曜日であったり、時間帯であったり、また、新年度を迎えて人の流れも変わってくるかと思いますので、また、私どももしっかり国会議員、都議会議員、また会派を超えて、渋滞緩和と安全対策をさらに働きかけていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に保育所の入所について伺います。  練馬区では保育士数を、区のLINE公式アカウントで試算するシミュレーションを取り入れています。  また、試算された点数をもとに、前年4月に同じ指数以下で入園出来た保育所の絞り込み検索も可能となります。  当区としても導入してはどうか、伺います。 ◎子ども施設入園課長 練馬区の取組については、私のほうでも確認をさせていただいております。  LINEにつきましては、今、区の公式アカウント一つで、そこから情報発信を行っておりますので、その中に何をどこまで取り入れられるのか、報道広報課と協議してまいりたいと思います。 ◆長井まさのり 委員  ぜひ、協議していただきたいと思いますけれども、そこでまた、もう一つの方法として電子申請を行う際のページに、指数判定に関する、リンクを貼ってですね、また家庭での保活をサポートしてもいいのかなと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎子ども施設入園課長 長井委員おっしゃるとおり、入園希望者の方にダイレクトに届けるのであれば、今年度から、電子申請始めておりますので、そこに誘導するというやり方も、あるのかなと思っております。  いろいろ、そのほかにも検討できると思いますので、経費であるとか準備期間、保護者の評判などを、練馬区の状況等を確認させていただきながら、関係所管と協議しながら検討してまいりたいと思います。 ◆長井まさのり 委員  ぜひ、よろしくお願いいたします。  また保育支援システム、この予算編成のあらましの51ページでございますけれども、このシステムは私立園では導入しているところが大変多いと思います。  連絡帳の電子化等により、保育者の保護者の利便性が向上し、保育士の事務作業が効率化すると思います。  タブレットは1園何台か、伺います。 ◎子ども政策課長 園規模によってまちまちですが、各クラスに1台、プラス、職員室に1台の状況でございます。 ◆長井まさのり 委員  そうすると、大規模園ではそれだけ必要台数も多く配置しているということでよろしいですか。 ◎子ども政策課長 実施に先立ちまして、3園でモデル的な実施を行っております。  園規模も、大中小というか、規模に応じて行っておりまして、必要な大規模園の台数のほうは余分にですね、確保させていただいております。 ◆長井まさのり 委員  また、タブレットの使い方や、そのフォロー体制など、職員の研修も非常に重要であるかと思います。  また、高齢の職員の方などは、タブレットの操作が不得意で、逆に時間がかかってしまうことも、あるかもしれません。  そうしたサポート体制もしっかり、重要と思いますので、しっかり手を打っていただきたいと思いますので、これ要望しておきます。  次に、配偶者暴力相談支援センターについて伺います。  本会議にて早期の設置を要望し、本格的な庁内協議に着手するとの答弁でありましたが、いかがでしょうか。  また、同性パートナーシップ、ファミリーシップ制度で、ファミリーに親も含めるとともに、子どもの年齢要件の撤廃も要望し、見直しを検討するとありました。  あわせて進捗を伺います。 ◎多様性社会推進課長 まず、配偶者暴力支援センターの設置についてでございます。  まずはですね、中心となる担当所管課を決定しまして、そのあと、設置に必要な機能のですね、所管課の確認を行ってまいりたいというふうに考えております。  2つ目、ファミリーシップの対象者の拡大についてでございます。  様々な事情でですね、家族としての関係性を提示する必要が、今後想定されるということもありますので、子どもの年齢撤廃ですとか、親を含めるということも含めて、要綱の見直しをしているところでございます。以上です。 ◆長井まさのり 委員  分かりました。  ぜひ、この実施に向けてですね、検討を重ねていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、生命の安全教育について伺います。  一般質問で、生命の安全教育を土台に、足立区独自の生命の安全教育を検討するとありましたけれども、具体的にはいかがでしょうか。 ◎教育指導課長 生命の安全教育につきましては、まずもって、不幸な妊娠を生まない、性犯罪の被害者にも加害者にもさせないっていうのを、就学前段階のゴールに据えまして、就学前の段階において、プライベートゾーンの理解というのを起点に、発達段階に応じた連続性のある、生命尊重であったり、自他の尊重、それからよりよい人間関係というふうにステップアップをしながら、学習を進めていきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員  分かりました。  また、この生命の安全教育につきましては、連続性のある学びが非常に重要と思いますので、引き続き、子どもたちのために、どうかよろしくお願いをいたします。  時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。 ○大竹さよこ 副委員長  この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。       午後2時26分休憩       午後2時45分再開 ○ただ太郎 委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  自民党から、総括質疑があります。吉岡委員。 ◆吉岡茂 委員  皆さんこんにちは。  今回の予算特別委員会、私、最後の質問になります。  今日あたり、暖かくなってきて大分、来ちゃってるんですよ、花粉が。いつも眼鏡を、花粉用の眼鏡をかけるんですが、マスクを今、ここんとこずっとしてて、すぐ曇っちゃう。  で、一説によるとシェービングクリームで、レンズを拭くと、何か曇りにくいとかっていう話を聞いたことあるんですが、副区長、どのように対策。 ◎長谷川 副区長  私もマスクして大変、曇るということでですね、実は、マスクの裏にくもり止めのものを貼って、着けているということで。そうすると、割と曇りについては、大丈夫です。 ◆吉岡茂 委員  貴重なアドバイスありがとうございます。  それではですね、まず、スピード感のある対応ということで、ちょっと質問というか、述べさせていただきます。  私が月曜日、3月7日ですね、学校施設の防災、防犯放送の設備について、質問をさせていただきました。  そうしましたら、もう早速ですね、その翌日、8日の午後5時に、吉原総合防災対策長室長をはじめとする職員の皆さんが、現地調査に入ってくださいました。  また、やはり同じ3月7日にですね、質問した、環七通りと都道140号線の交差点についての質問をした、そのことにつきましてもですね、工藤副区長を初めとする職員の皆さんが、朝早くから六町あづま保育園と環七と都道140号線の交差点に出向いて、現地調査をしてくれました。  やはりその、スピード感というのは大変大事だし、久しぶりに本当に心からありがたいなと、こう思った次第でございます。  そして、やはりですね、3月7日の日に一つだけちょっと、防犯放送の設備で、聞き漏らしたことがありました。
     防災防犯放送の設備についてでありますが、確かに、音量を上げてしまえば、近隣の皆さんから苦情が入ることも想定されます。  また、スピーカーを増設することを提案させていただきましたけれども、よくよく考えれば、時間も金もかかるだろうと、そういうふうなことを、ちょっと落ちついて考えれば、やっぱりそうだろうな、というふうに思いました。  ただ、災害っていうのはいつやってくるのか分からないのが現実として残ります。  そこで、私が提案したこと以外に、何か区として考えられる、対応可能な何か方法はないか、お聞かせいただければと思います。 ◎災害対策課長 やはり災害時にどうやって届けるかというのは非常に重要でございますので、いろんな代替手段、防災無線の案内ですとか、あとですね、やはり、有事の際には、通常の音とは違ったサイレン音にするなどということで、わかりやすく、危機感を煽るようにしていきたいなと考えております。 ◆吉岡茂 委員  そのとおりです。  昨日、ちょっと、区長はじめ都市建設部長ですとか、との話を聞く中で、何か、毛長川か何かがよく氾濫したときに、そのサイレンを使って、危険を知らせたという話をお聞きしました。  そこで、そのサイレンによって、何か危険が及んでるぞ、ということが、区民、住民の皆さんが知って、それで、そこで初めて携帯だとか、SNSを活用してもっとリアルな情報を多く取ってもらうと。こういう一つにつながってくるのかな、っていうふうに思いました。  なぜそんなことを思ったかというと、3月7日にも言いましたけれど、今までは、「夕焼け放送」ですとか、そういったものを全く気にしてなかった。気にしてなかったのは、聞こえてなかったからなんです。  私が住んでいた六町地域で、「夕焼け放送」が聞こえてなかったからなんですね。  これを、このことのほうがもっと怖いことなんだろうと、そんなふうに感じましたので、ぜひ、まずできることから、準備を進めていただきたいなと、これは要望しておきます。  それからですね、現地調査をいただいた上で、何点かお尋ねいたします。  先ほど申し上げたように、昨日、副区長から環七と都道140号の交差点、それから六町あづま保育園も行ってきたよ、ということで、撮影していただいた、その動画を拝見いたしました。  その時間帯は、先ほど、長井委員からもありましたように、朝8時ごろの様子であったと伺っております。  で、その画像を拝見しますと、今まで見たことないような、大変スムーズな流れで、実際のところ、驚きました。  ただ、ただですね、私たちが知っている渋滞する時間帯っていうのは、さっき長井委員も言ってましたけれど、朝7時から8時が一番混むんです。  これは、なぜこの時間帯かって、なんでその時間にこんなところにいるかっていうと、選挙のときにね、よく駅頭に立たされますから、そうすると、その六町の駅前周辺の状況が本当にはっきり分かる。  連日、大渋滞が起きているのは間違いございません。  だから、このあいだも申し上げましたけれど、今後、警察を交えて、交通調査を行っていくというような方向で調整が進んでいると聞いておりますので、ぜひですね、そういったところ、もう少し細やかに調査を進めていただきたい。  こんなふうに思いますけれども、今回、副区長どうですか。現地に入ってみて、何かひらめきとか、何かそんなものございましたか。 ◎工藤 副区長  さっき長井委員のほうから、データがないという話でしたけど、改めて昨日の動画をですね、さっき確認をしましたら、右折が2レーンで直進、左折が1レーンなんですけども、その一レーンのほうはですね、大体1回17台程度の車が通れるかなと。  そのうち、直進が3分の2ぐらいですね。  右折のほうはですね、2レーンあるんですけども、実は最大10台ぐらいしか曲がれないんです。2レーンでもですから、右折を1レーンにしてしまうと、右折時間をかなり長くしなきゃいけないような状況もございますので、これから改めて調査をさせていただきますけども、その辺の改善。  それと、もう一個、手前に、北側に信号があるんですね。  そこでも、結構渋滞するんですよ。  だから、そこの信号の連携というのも必要だな、というふうな感じたと。 ◆吉岡茂 委員  そのとおりです。  ですから先ほど申し上げたように、やはり時間帯によって、前回もやっぱり同じように申し上げましたけれど、日中はほぼ渋滞は解消されております。午前7時から午前8時ぐらいの、その時間が特に、猛烈な渋滞になっておりますので、もう一度その時間帯も、大変恐縮ですが、御足労願って、現地をよく把握していただきたいなというふうに思います。  それから、あとですね、このあいだその、トラック協会のことを少し、申し上げました。  それを受けて、昨日ちょっと、交通対策課長と話をさせていただいたんですが、やはり区としてそういう、お金の出し入れするときにはきちんとした締結だとかそういったものが必要だと、いうようなことを知りました。  我々、民間の会社では謝礼とかそういったことで、済ましてしまうこともあるんですが、やはり、公の機関ですから、そうもいかないんだろうということなんですが、このことについて、今後どのような対応をされるとお考えでしょうか。 ◎交通対策課長 まずですね、トラック協会の足立支部にお伺いして、状況等々を御確認をさせていただいた上でですね、内部でもですね、どうした形で、お支払い等もしていけるのかということも含めてですね、検討させていただきたいと思います。 ◆吉岡茂 委員  どうぞよろしくお願いいたします。  それではですね、次に執行機関の説明答弁、特にですね「フードドライブ」というワードについてお尋ねしてまいります。  本予算特別委員会の初日、冒頭に区長より、分かりやすく簡明な答弁を心がけるという旨の発言がございました。  まさにそのとおりで、我々もそれを期待しているところでございます。  昨年の決算特別委員会におきまして、我が党の伊藤議員から、本会議における執行機関の答弁が長過ぎるという旨の質問がございました。  その後、伊藤議員と私との雑談の中で聞いた話でありますが、執行機関から、自民党の議員から、「答弁は区民にわかりやすく、丁寧にすべきと言われたからです」と、伊藤委員は説明を受けたそうです。  それをもうちょっと詳しく聞いてみますと、そのような発言をした議員とは、どうも私のことであるみたいでありまして、若干、私が皆さんにお伝えしたかったことと、皆さんの受け止め方の中には、若干ギャップがあったのかな、そんなふうに思いました。  で、今回の本会議の冒頭でですね、各委員が代表質問、一般質問をする中で、多くの議員がですね、発言の冒頭に、「本会議中継を御覧になっている区民にわかりやすい答弁をしてほしい」というような旨の発言が相次いだわけでございます。  つまりですね、多くの議員が執行機関の答弁がちょっとわかりにくいんじゃないかと、いうふうに感じておられるのかなと、そんなふうに私は思いました。  そこでね、最近、こんなことがありました。  環境部の委員会の事前説明の際に、令和4年4月1日より、区内6箇所目の「フードドライブ」の常時受入れ窓口として、新たに東和地域学習センターを追加し、実施するという報告をいただきました。  併せて「フードドライブ」の受付実績を示すグラフの分析として、区民への「フードドライブ」に対する認識が深まったのではないか、とのことでございましたが、環境部長そんなやりとりあったのを覚えてますか。 ◎環境部長 はい、説明をしております。 ◆吉岡茂 委員  確かに、私も勉強不足であるということは認めるんですが、少なくともその場で一緒に説明を聞いていた議員は、「フードドライブ」という、単語を知りませんでした。  そこでですね、職員のどなたかに「フードドライブって何だかわかりますか」って質問しようと思って、実は、区民部長に聞こうかなと思ったんです。さっきまで、今回の御答弁では「ライオン・キングを見たことがないよ」っていう、これしか私、聞いてなかったので、そしたらその立て続けに長井委員の質問に答弁されてましたので、ちょっと、質問する先を変えて、先ほど私、都市建設部長とちょっと目が合ったら、スッと目をそらしましたので、都市建設部長にお答えいただきたいと思います。 ◎都市建設部長 今、グーグルで、検索してましたけど、間に合いませんで、多分、環境関係、食品ロスとか、そういう話かなというふうには想像ができます。 ◆吉岡茂 委員  これ、私も調べました。  「フードドライブ」っていうのはですね、家庭で使い切れない、未使用の食品を持ち寄り、まとめてフードドライブ団体や、地域の福祉施設、子ども食堂などに寄贈する活動のことを示すそうです。  日本では、まだまだ馴染みが薄いのですが、フードバンク発祥の地アメリカでは、1960年代から盛んに行われている取組なんだそうです。  集められた食品は、経済的に困窮している人たちへの支援に活用されます。  この「フードドライブ」の活動は、もったいないをありがとうに変えるチャンスだそうです。  「食品を捨ててしまうことが多い人は、ぜひ参加してみてください」と記されていました。  参考までに、対象食品として、家庭で余っている、賞味期限が2か月以上ある食品で、缶詰、インスタント食品、レトルト食品、調味料、飲料、お菓子等であります。  この「フードドライブ」が大変すばらしい活動であることは今さら申し上げることもありませんが、東和地域学習センターに受入れ窓口を拡大する計画がある以上、さらなる区民への周知が必要ではないかなと考えます。  先ほども申し上げましたが、確かに食品の回収量は増加傾向にありますが、環境部長の言う、区民に「フードドライブ」に対する意識が、深まったのではないか、という分析には、やや疑問が残る気がします。  そこで、寄贈しに来る方々の世代的なものはわかってますでしょうか。 ◎環境政策課長 申し訳ありません世代について今、手元に資料がございません。 ◆吉岡茂 委員  さらにこの説明、フードドライブの説明の中で、例えば、お中元ですとかお歳暮をいただいて、食べ切れないものなんかも含まれてっていうようなことが書いてあるんです。  でも、普通に考えたらやっぱりお中元、お歳暮いただくような方々じゃ、やや年齢層の高い方々なんだろうと。その年齢層の高い方々に「フードドライブ」って言って、本当に分かるかどうか、という部分で、果たしてこの、「区民へのその認識が深まったのではないか」という分析は、ちょっとどうなのかな、というふうに思います。  そこでですね、周知する方法にもよると思うんですが、一般的に「フードドライブ」活動を正しく理解してもらうための工夫、例えば、「フードドライブ」括弧何々とか、そういう括弧書きでの説明を付けるなど、何かそういった工夫は出来ないでしょうか。 ◎環境政策課長 吉岡委員御指摘のようにですね、「フードドライブ」という言葉、なかなか分かりにくい言葉だな、というふうに認識しております。  我々も、言い換えのほうをいろいろ検討してみたんですが、先ほど委員の御説明にもあったように、不要食料品の寄附またはその活動ということで、なかなか難しい状況でございました。  しかしながら、脚注をつけるとか、括弧で表記をするなど、工夫できる余地はございますので、これからわかりやすい、伝え方をですね、検討してまいりたいと思います。 ◎環境部長 すみません、ちょっと補足でございますけど、ちょっと調べてみましたらですね、一昨年の夏ですかね、民間の調査会社が、子ども食堂とか、フードバンク、あと、フードパントリー、あと、フードドライブの認知度の調査をしている結果があったんですね。  それを見ますと、フードドライブについては、約4割弱、フードバンクについては7割以上の人が知っているということで、フードドライブという言葉が、やっぱり認知されてないということが、私も改めてわかりました。  ただやっぱり、その、高齢者のほうが、パントリーも含めてですね、認知度が若干高めに出ているということなんですね。  それは持っていく人たち、やっぱそういう人たちが多いのかな、と思うんですけど、ほんの僅かの差ですけども、やっぱりその、フードなんちゃら、っていうのがですね、フードロスもそうですけど、あとフードコートとかですね、いろんな言葉がやっぱり混在していて、何が違うのかっていうのが、やっぱり認識しするのが難しいということが、評価の中で書いてありましたので、実際そのフードドライブというのはどういうことなのか、どういう活動なのかですね、吉岡委員がお話しになったように、しっかりと伝えることが必要かなというふうに改めて感じました。 ◆吉岡茂 委員  私も本当にお恥ずかしい、フードドライブということを知らなかったんだけど、それを知るために、調べるという行為に及ぶわけで、これは我々にとっても勉強するいい機会を与えていただいたかな、と、少しポジティブに考えたいなというふうに思います。  で、冒頭に申し上げましたとおりですね、私が求めているわかりやすい答弁というのは、長々と説明するっていうことではなくてですね、区長が先日おっしゃられたように、要点を簡明に専門用語はなるべく控え、わかりやすい言葉で説明をしてほしい、ということなわけです。  実際に伊藤議員の決算特別委員会での発言以降における、本会議答弁においては、明らかに時間が短縮されているもののですね、内容的には非常にわかりやすくて、自然に耳に入ってくるという、そういう印象を私は持っております。  ぜひそれを、今後もお願いしたいなと思いますし、日本語は本当に難しい言語であるがゆえにですね、時には片仮名のほうが分かりやすいことがあるのも事実だと思います。  私が本会議や委員会で行う質問や発言につきましては、ほぼ区民の方々から寄せられた声を、区民の代表者として言葉にしているということは、これ、紛れもない事実でありまして、執行機関の皆さんは、私たちたち議員に答弁しているだけではなくて、同時に、区民に向けて答弁しているという意識を心がけてほしいなということを切に願うんですが、いかがでしょう。 ◎区長 毎回、答弁検討会では、そのようなことを冒頭申し、話しながら進めておりますが、ただ、答弁検討会には、都市建設部長も毎回登場しているわけですが、今までこの言葉について、「どういう意味なのか」という質問もなかったわけでございますので、ただ単にこう、読んでいるだけでは、なかなかその場で、この言葉について、わからないというような、それぞれの理事者の意見が出づらいんだなということもありますので、より丁寧に検討を進めながら、御満足いく答弁をつくり上げてまいりたいと思います。 ◆吉岡茂 委員  意を十分に察していただいて、大変うれしく思います。ありがとうございます。  次に、六町駅前安心安全ステーションろくまるについてお尋ねいたします。  昨年11月、六町の駅前広場に六町の町の防犯拠点となる、六町駅前安全安心ステーションろくまるが開設されました。  ろくまるは地域住民にも既に受入れられ、六町駅前のシンボルとなっております。  その機能として、地域の安全安心を守ることはもとより、地域に幅広く開放し、多くの人とろくまる隊員との交流を深めることにより、地域の人とまちの情報交換をする場として活用し、それによって、地域との絆を深め、犯罪の起きにくいまちづくりを目指すと聞いております。  開設から約4か月が経過する中で、ろくまるの運用状況について、何点かお尋ねいたします。  1階ろくまるホールは誰でも利用できるスペースとなっておりますが、1日平均何人ぐらいの人の人が利用しているか、お分かりでしょうか。 ◎危機管理部長 当然、天候とかにもよって左右されますけども、30人から40人ぐらいお越しいただいております。 ◆吉岡茂 委員  安心してお答えください。  これは全然、一切、余計なこと言うつもりないです。純粋に質問してますから。  それでですね、ろくまるでは、花やハーブを植えた六町みんなの庭づくりを通じて交流の輪を広げ、地域の絆で犯罪の起きにくいまちをつくりましょう、とありますがこれは、六町みんなの庭づくりっていうのは、これは定期的に行われているものなんでしょうか。 ◎危機管理部長 建設前からですね、定期的に地域の方にお越しいただいてやってるんですけれども、ここのところは、ちょっとコロナの関係でなかなか集まれない状況が続いてございます。 ◆吉岡茂 委員  まあ、じゃあ今後、この活動をするときに、地域の方々への、その日程だとか時間ですとかね、そういったものは、誰が決めて、どのような形で地域の周知を図るのか。 ◎危機管理部長 今まで参加していただいた方々ですとか、今度ろくまるができましたので、ろくまるの方に掲示をしてですね、通りかかった方が興味を持っていただけるとか、そういった工夫をしながらやっていきたいと思っております。 ◆吉岡茂 委員  次にろくまるには、24時間開放している1階受付に、綾瀬警察署とつながるテレビ電話があります。  ろくまる隊員が不在のときでも、ボタン一つで通報できる、となっておりますが、開設後4か月で、テレビ電話による通報はあったんでしょうか。 ◎危機管理部長 私が把握してる範囲で、1回だけ、回線開いておりますけれども、ちょっと誤報で、誤って押してしまったということで報告を受けております。 ◆吉岡茂 委員  ちょっと気になってたんですよね。  やっぱり地域としては、どんなことが起きるか分からない。これで、複数回だなんていったら、ちょっとショックだな、なんて感じたんでしょうけれど、今の答弁を聞いて安心いたしました。ありがとうございます。  それで、ろくまるの3階には防犯相談室が整備されております。  この4か月での利用状況はどうなっておりますか。 ◎危機管理部長 加平小学校のお子さんがお見えになったときに、少し説明ですとか、見学を兼ねて使っていただいたりですとか、あとは若干ですけれども、休ませてほしいという方もお見えになって、上を御案内することがあるように聞いております。 ◆吉岡茂 委員  分かりました。  あと、ろくまるの防犯相談室の使用を希望される人たちがいるんですけど、ろくまるに行って、使用を申し込むのか。それとも区役所に来て申し込むのか、どこに行けばいいのかわかんない、っていう話を聞くんですがその辺、どうなってますか。 ◎危機管理部長 わざわざこちらにお越しいただくことはなく、現場の方で「いついつこういう内容で使いたいんだけど」という御相談をいただければ、と思っておりますが、ろくまるの性質上ですね、防犯に関することでの御使用ということをベースに考えておりますので、まずろくまるの隊員のほうに御相談いただければと思っております。
    ◆吉岡茂 委員  ああ、よかったです。次、質問しようと思ったのが、ろくまる開設直後ですね、地域の人から、防犯相談室を開放してほしいっていう申入れがありました。  そのとき私は、防犯に関する会合等には開放すると聞いてますけれども、それ以外に開放するっていう話は聞いてません、っていう回答したんですが間違ってないですか。 ◎危機管理部長 基本的なところは、ちょっと、性質上ですね、防犯に関すること原則として考えてございます。 ◆吉岡茂 委員  では、今後も地域のサークル活動等には、基本的には御遠慮いただきますよ、ということでよろしいですね。 ◎危機管理部長 現在のところ、そのように考えてございます。 ◆吉岡茂 委員  次にですね、六町の区画整理事業について、何点か伺います。  六町区画整理事業計画の施行が予定されている中でも、最終エリアとされているエリアのほぼ全域が移転してから丸2年が経過し、今、3年目に入ったところです。  仮住まいをしている地権者にも、大分疲れが見えはじめているという現実があります。  そうした中、ずっと気になっていた、補助第258号線、環七北通りの予定地内に唯一残っていた地権者も、最近移転されました。  そしてまた、さらに気づいたんことなんですが、車検場通りに面した場所で、先ほど申し上げた最後まで地権者が残っていた場所以外は、従来から設置されていたバリケードやネットが5m前後セットバックしました。  これはいよいよ、区画整理地内の全面換地が近づいたかなと一瞬、喜んだのでありますが、今まで同じようなぬか喜びをした経験が何度もありますので、ここは現実を受け入れる意味でですね、改めてお尋ねしたいと思います。  まずはじめに、六町駅前の区有地で、土壌汚染が発覚し、東京都は土壌改良を続けてきました。  その結果、今月行われる検査で、土壌汚染が認められなければ、東京都から区に土地が返還されると聞いております。  具体的にいつごろ返還されるのか、それで、その検査はもう済んだのか、それともその検査結果はいつ出るのか。 ◎資産管理課長 3月の土壌汚染の調査結果については、一応、東京都の方から3月末に結果が出るという報告は受けております。  土地の区への移管についてですけれども、一応本年6月を目途に、移管してくれるというようなお話を聞いてますけれども、それについては今後また協議ということで、進めていきたいと考えております。 ◆吉岡茂 委員  そうすると、おおむね6月に移管されて、そこからプロポーザルの準備に入っていくということでよろしいですか。区有地の。 ◎資産管理課長 吉岡委員おっしゃるとおり、6月を目途に移管される予定なので、プロポーザルの準備についてはもう、本年4月から準備進めていきたいと考えております。 ◆吉岡茂 委員  わかりました。よろしくお願いいたします。  それから環七北通りですが、昨年3月に待望の六町加平橋が完成し、いよいよ残る区間が、六町区画整理地内の西側約400mを残すのみとなってまいりました。  うわさでは、土壌汚染対策で工事が遅れているという話も聞き及んでおりますけれども、環七北通りは、六町地区の東西を結ぶ主要幹線になり、地元も一日も早い開通を望んでいます。  実際の開通時期がいつになるか、伺いたいと思います。 ◎都市建設部長 東京都のほうからですね、来年度いっぱいで開放したいと、そのために今、鋭意努力してるというふうに聞いております。 ◆吉岡茂 委員  本当に、区画整理の遅れがあって、昨日、改めて来年の4月ごろ、令和4年度内っていう話を聞いて、実は本当にうれしく思いましたし、驚きもしました。  ぜひですね、積極的にまた東京都にも働きかけをしていただいて、何とか、長年、区画整理で苦労した六町の住民のためにもですね、一日も早い整備のために力を尽くしていただきたいと、お願いしておきたいと思います。  それから、六町区画整理地内の西側にある車検場通りについて伺います。  ちょっと先ほど触れましたけれども、現在の車検場通りは、区画整理側に歩道が設置されております。  将来の車検場通りは、どのような計画なのか、確認したいと思います。というのは、さっき言ったように5mほどセットバックして、見た目には道路が広がるように、目に映ります。  でも、私が以前聞いていたのは、車検場通りは、既存のままで、幅員の拡幅はない、というふうに聞いてたんですが、ちょっと、その辺、確認のためにお尋ねしておきます。 ◎都市建設部長 車検場通りの、車検場通りから見ると東側ですね、については、区画境ですけども、区画整理の中にですね3mほど、歩道を最終的には設置するということで、今、進んでいる状況です。道路としては広がるということになります。 ◆吉岡茂 委員  分かりました。  うちもですね、ようやく東京都から、来年の春ごろ換地になるっていうような、通知が届いたようであります。  ただ、既に換地を終えている皆さんの話を聞きますと、その通知が来てからさらに、半年ぐらい延びるんだよ、っていう人もいらっしゃいます。  私どもは東京都が発行している六町という機関誌のみの情報になっておりまして、それを見ますと、令和2年から令和3年度施行っていうふうに記されています。  でももう令和3年度、間もなく終了しますから到底、そんなこと可能なはずがないんですね。  で、区が把握している範囲で構いませんので、例えば、この事業の計画自体が延期になるとか、延期になるとすればどれぐらい先まで延期なのかっていう情報でもお持ちであれば、御提供いただきたいと思います。 ◎都市建設部長 区画整理道、今現在の期間としては、令和4年度末で、終わるというのが今の計画でございます。  現状を確認するとですね、なかなか難しいのかなと思いますけれども、時期が来たらですね、東京都の方から、今後どのくらい伸びるみたいな話は出てくるのかなと思います。 ◆吉岡茂 委員  はい、わかりました。  ちょっとね、もうあともうちょっとですから、我々も気長に、しっかりと対応してまいりたいと思います。  区画整理に関すること、最後で、毎回お尋ねしておりますけども、区画整理事業の進捗率はどうなっておりますでしょうか。 ◎都市建設部長 仮換地の、引渡しの率としては、今、81%という数字です。 ◆吉岡茂 委員  それでは、ちょっと、少しだけ時間残って、もう1分ほどありますんで、実はですね、昨日、この質問を考えるのに、午後11時半ぐらいまで、事務所におりまして、それで自宅に帰っていったんですが、その夜11時半の時間、外に出ますと、花保中学校の職員室、電気がついてるんです。夜11時半に。で、普通に今日、ウイークデーですから、普通に授業もあるんでしょうけども、そんな時間まで先生方って仕事してるもんなんですか。 ◎教育指導課長 次の日に何をするかによると思うんですけれども、例えば、次の日に子どもたちにどうしても見せたい資料があったりとか、そういう場合には個別に残ってやってる場合もございます。 ◆吉岡茂 委員  本当に働き者だなって感心するばかりなんですが、先生方、本当に心身ともに疲弊しきってね、いないのか、その辺がひとつ心配ということでした。  それともう一点、このあいだ、吉原総合防災対策室長が来てくれた、その直後にですね、南花畑で火災が発生したと危機管理部長から御連絡をいただきました。  ちょっとそのあと、打合せをしてたもんですからすぐに行くことができなかったんですが、けが人等を含めた、その被害状況なんていうのはどうなってたんでしょうか。 ◎危機管理部長 私どもが把握してる範囲ですと、先日の火災では、逃げ遅れの方もなく、けが人もないということで、聞いております。 ◆吉岡茂 委員  安心しました。  それでは、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○ただ太郎 委員長  杉本委員。 ◆杉本ゆう 委員  自民党の後半残り20分、杉本が担当いたします。  今回の予算特別委員会最後の質問になります。  まず予算編成のあらましの40ページ、41ページなんですけれども、未来につながる足立プロジェクト、子どもの貧困対策、この問題も、毎回、予算・決算特別委員会のところで、いつも聞いてるんですが、これまで課題になっていた若年者支援の話、これがどんどん強化されていくというのはすごく、歓迎すべき方向だと思ってます。  ですので、これはぜひこれからもしっかりと見守っていきたいなと思ってるんですが、今回はその中で、新規事業っていうところについて、確認の意味も込めて、質問をさせていただきます。  40ページの若年者向け専門相談窓口の設置、これに2000万円ぐらいの予算がついてます。  これまで、中学生までに関しては窓口があったけれども、高校生以上がなかったということなんですが、この専門窓口っていうのは、例えばその高校生以上で高校生本人じゃなくて家族であってもその窓口は利用できるんでしょうか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 本人、御家族、あと、心配される方、そういった方も、相談窓口で相談できるようになっています。 ◆杉本ゆう 委員  そうですね、中学生から高校生にかけて、やはり春季の時期というのが特に精神的、その、メンタル的になかなか不安定な時期というのがあります。  先ほど、今、吉岡委員が花保中学校の先生、遅くまでっていう話で、ふと思い出したんですけれども、私の前職も、やっぱり教員、担任を持ってたときに、やはり起立性調節障がいで、朝、どうしても起きられなくて不登校になってしまった子を、クラスで担当したことがあります。  どうしてもそのことで毎日保護者の方と、夜、皆さん仕事してますから、仕事が終わったぐらいの時間まで学校に残って、よく電話でやりとりしてたのを思い出しました。  そういった意味で、ここら辺の、専門の窓口なんですけれども、実際に、当事者の子ども、子どもといっても高校生の子どもってでかいですけど、その人たちが、なかなか使いづらいっていうところがあると思うんですが、今おっしゃってもらって、関係する人であるとか家族っていうところへの周知徹底っていうのをしなきゃいけないと思うんですが、それはどういった方法とってますか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 この相談窓口が、しっかり委託ができればですね、ポスター、チラシ、SNS等を使って周知する、あるいはあと、あだち広報がやっぱり、周知の方法としては有効だ、というふうに聞いてますので、そういったものも活用してまいりたいと思う。 ◆杉本ゆう 委員  当然そうですね、ぜひ、新しい事業、せっかくいい事をやってもその当事者にこの情報が届かなかったらなかなか意味がないと思いますので、その点をぜひ、しっかりやっていただければと思います。  その次にその右側の新規事業で、あだちっこフードプロジェクト、先ほどのフードドライブとも、ちょっと関係してくるのかもしれないんですけれども、今回、基金ですよね、あだち子どもの未来応援基金が出来ました、昨年ですね。  で、この基金の活用幅を拡大するということで、食の確保ということで、ここ新型コロナウイルス感染症の影響を受け、食の確保が必要な子供たちへ、食の支援を実施します。約420万円って書いてますけれども、この食の支援って、コロナ以前からやはり、いわゆる経済的に厳しい家もあるかもしれないし、経済的には厳しくなくてもネグレクトの問題もあったと思うんですけれども、この食の確保が必要な子供たちの食の支援って、具体的にどういったものを考えてらっしゃるんでしょうか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 この事業は、特に、小・中学校の夏休みなどの長期休業期間中に、コロナウイルスの影響を受けて、食の確保が必要なお子さんに、提供するものなんですが、2年前にはあだちっこ弁当と言ってお弁当を直接お届けしたことがあります。  去年は、お弁当だけではなくて、1週間分の食料を、お子さんが好きそうな、食べていただけるような食料、段ボールに1箱、詰めまして、毎週月曜日にお届けするといった事業でございます。  今年もそういった事業で提供していきたいと考えてございます。 ◆杉本ゆう 委員  ということは、今後、コロナが収まっても、同じような問題を、以前から夏休み中夏休み終わったら、なかなか給食がない期間1か月ぐらいあったから大変だった、っていう声はいろんな会派から出ていると思うんですけれども、これはコロナに関係なく今後も継続、コロナ収まった後も継続していくという理解でよろしいでしょうか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 この事業は、あくまでもコロナ対策ということで、始めるものでございますが、この実施結果、検証しまして、今後の事業に必要かどうか、検証してまいりたいと思います。 ◆杉本ゆう 委員  ありがとうございます。  この子どもの食に関してなんですけれども、以前からも、この議員になってからも3年経ちますけれども、結構いろんなところでお話しさせていただいているのが、朝食の問題だと思うんですね。  実はうちの近所の地域で、朝、さっきお話ししてお金の問題関係なく、朝御飯を食べない子どもがいるということで、朝御飯どうにか地域で食べさせてあげようじゃないか、という取組をしたんですが、実は子ども自体に響かなくて、朝は1秒でも長く寝ていたい。まあ、私自身も中学生の頃、どちらかと1秒でも長く寝ていたいタイプでしたので、何かうちにあるものを一口かじって、急いで学校に飛び出していくタイプだったんですが、実際に教育の現場に立っているとですね、午前中の授業をやっていると、朝御飯食べてない子は一目見てわかります。完全に2時間目ぐらいでエネルギー切れ起こしてるな、ってのはすぐ分かります。  で、そういったときに、やはりその部分重要だと思うんですが、入谷小学校で朝御飯の事業をやってるっていうことだったんですけど、それもやっぱり月に1回とか、学年ごとでしたっけ、クラスごとだったらごめんなさい、細かい話、ちょっと今、抜けてしまいましたけど、ただ人間って毎日食事しなきゃいけないもんだと思うので、そういった意味で朝御飯の支援といいますか、これはさっきお話ししたように、子供が食事するかどうかというのは経済的な問題じゃなくて、保護者の教育的な観点もあると思うんです。朝御飯食べなきゃだめなんだよ、と。  以前、足立区の栄養士の責任者の方とお話ししたときに結構、もう何年も前に一回、朝食についての調査をしたことがあるという話だったんですけど、最近区内の小中学生の朝食、何%ぐらい食べてきてるかっていう調査はしてますでしょうか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 子どもの学力と健康の生活実態調査をするときにですね、朝御飯を食べているかっていうことで質問している問いの、ところがあるんですけれども、そういったところでも、5%から10数%まで、各学校によって違うんですが、食べてないっていうお答えをしたお子さんがいます。 ◆杉本ゆう 委員  各種研究でも朝食と学力の問題っていうのは関連があるというふうに言われてますので、全く食べないっていうよりは、栄養補助食品のような、あまり商品名を出すのはよくないのかもしれないんですが、栄養補助食品といってもわかりづらい、例えばカロリーメイトだったりソイジョイみたいな、ああいう、いわゆるお菓子ではないものありますよね、そういったものでも食べたほうがいいのではないかと、これは半分、要望になるんですけど、例えば学校現場に置いておいて、この子、さすがに何か食べさせないとまずいんじゃないか、っていうようなことをやっぱり校長先生だったり担任の先生分かると思うので、そういった、災害用の備蓄とはまた別にですね、そういったものを置く必要もあるんじゃないかなと考えますが、いかがでしょう。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 小学校の、特に低学年のお子さんで、もし、朝御飯を食べていないと、途中で、やっぱりエネルギー切れを起こして、倒れたりすることがあるというふうに聞いてますので、ぜひそういった活動が、小学校で展開できるかっていうのは、教育委員会の方と検討してまいります。 ◆杉本ゆう 委員  ありがとうございます。  そして次の話題に移ります。  ちょっと、話が大分変わるんですがこっちの、説明書のほうですね、106ページ、話が大分変わって選挙事務についてというのが106ページに載っています。  今年は参議院議員選挙がありますし、来年は私たちの足立区議会議員選挙、当然区長選挙もあります。  で、私、この議員になってから2回、1年目に、3年前の参議院議員選挙と、昨年の衆議院議員選挙の開票立会人っていうのをやらせていただきました。  そのときにやはり思ったんですが足立区は、かつて、私が中学生の頃に夏休みの宿題で足立区について調べろ、というのがありましたのでそのときに、足立区は開票が早いんだということで、有名な区だっていうのを調べた記憶があるんですけれども、当時、他区からもいろいろ視察があったという話を聞いてますが、まずここのとこ、ちょっとミスが多いっていうのが問題になってたと思います。  で、今回そのことについてどうこう言うわけじゃなくて、ひとつ、私が現場にいて感じたことなんですが、かつてやはり足立区がすごい、素早く、開票していったときに、優秀な職員の方々がたくさんやってたというのは分かるんですけど、そこからあれから、やっぱ20年ぐらいたちまして、その頃、最前線で頑張っていた方々が今もう偉くなっていて、本会議でもここでも、たぶん1列目に座ってる方々が結構いらっしゃるようにお見受けするんですが、特に危機管理部長、一番仕切って、すごくやってくださっていて、ありがたいなと思うんですけど、例えば危機管理部長っていうような立場にあって、しかも選挙というのは、我々議員だけだったり区長であったりも、まさになぜ自分たちがその権力を行使できる議員だったり区長だったりするっていう正当性を与える一番重要なものですから、そのときに例えば非常事態が起きた、緊急事態が起きたときに、例えば危機管理部長が仕切っているところで、急遽、危機管理部長を出動しなきゃいけないっていう可能性もあると思うんですが、そこら辺、職員の中での世代交代といいますか、指導というかそういったものはどうなってるか教えていただきますか。 ◎危機管理部長 私が答弁させていただくのが適切かどうかわかりませんが開票の際には、災害対策課長を、この本庁舎の宿直で泊まってもらっています。  現場のほうですけれども、自分が今、筆頭格でやらせていただいてますけれども、何人か若い管理職も一緒に、今、五、六人一緒にやってもらってますので、世代交代の準備を着々としながらという形になっております。 ◆杉本ゆう 委員  ありがとうございます。  あと、もう一つ見て感じたのが若い職員の方がたくさん動員されていてもちろん足立区役所の職員として、もちろんその開票事務に立ち会うこと、その作業をすること、もちろん自覚を持ってやってもらうことも大変重要だと思うんですけれども、一方で今の若い、新しい職員の方々にこの大切さというの、行き渡ってないのかなっていう、ところも感じるところあるんですね。  一方で、もちろん職員の方々しっかり教育していくってのが必要だと思うんですけれども、変な話なんですけど誰でもできる事務作業というのも選挙事務にはあると思うんです。  私が大学生のときも、17年、18年前の参議院議員選挙、ちょうど20歳ぐらいのときでしたけれども、当時私、通っていた大学が新宿区にあったものですから、新宿区の募集で大学生の選挙事務の補助っていうのがあったんですね。  それで朝、投票所にも行って、開票作業の手伝いもしてっていうのをやったことがあるんですけれども、まさにこの前、ごめんなさい、ほかの委員の方、ちょっと出てたと思うんですけど、若い人たちの選挙に意識を高めるという意味で、もちろん、職員の人がやらなきゃいけないのはもちろんなんですけど、職員をやっぱり夜中にああやって動員してると、やはりその他手当も出ると思います。プラスの出費もあると思いますので、その一部を少し、せっかく区内に6大学も出来たわけですから、一部そういう若い人々を本物の選挙に関わってもらう、っていう取組もありなんじゃないかなと思うんですが、そこら辺どうお考えでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 ただいまのお話でございますが、以前、職員だけじゃなくて派遣の職員の方をですね、入れて選挙事務をやったりとかっていうふうなのがございました。  また、杉本委員がお話されたように、大学生ですとか高校生ですとか、そういった形で選挙サポーターみたいな形で、アルバイト的な形で入れている自治体もございます。  本来この自治体の職員の業務でございますが、どの部分まで、そういった外部の方にお願いできるかというふうなことは、しっかり研究して、今後生かしていきたいと考えております。 ◆杉本ゆう 委員  その点は私がどうこう言える、これ以上言えるものではないのでぜひ、庁内でいろいろと話をしていただいて、先ほど言った投票率向上であったり若者の選挙意識向上という、面も含めて、派遣職員の方を使ってるっていうことであれば一部できるのであればそういう話合いとしていただければと思います。これは要望で結構です。  それでは、次に移ります。  先日の私の本会議の質問で、話させていただきました足立区主催の戦没者への追悼式の話です。  奇しくも今日は3月10日、東京都平和の日、東京大空襲があった日にこの質問をさせていただくということです。
     なおかつ、今、図らずもこの戦争をまさに起こってしまっているということなんですけれども、なぜ、今なのか、私からするとして、本会議質問だったり、この前の答弁で総務委員会で請願が出ているのでその結果を見てっていう形だったんですが、総務委員会でその請願が通ったということで、今の区の、何ていうんですかね、どういうふうに考えているのか、っていうのを聞いていきたいんですけれども、足立区はちょうど20年前の区制70年のときに平和と安全の都市宣言をしてちょうど20年経っています。  先日の本会議でも言いましたが今年は戦後77年、もう当時、生きていった方がもう80代、どんなに、記憶があるであろう人たちの一番若い人で80代後半となって、今が、その当時の人たちの話を聞くラストチャンスだと。  今そういう行事を始めても、10年後にはもう当事者がほぼいなくなってしまう、ということを考えたときに、どうも今のロシアとウクライナの状況、人間は100年すると忘れてしまう動物なんだなっていうのをよく感じています。  しっかりと今やる追悼式と10年後にある追悼式っていうのは多分、位置づけが変わってくると思うんですね。  そういう意味でしっかりと、未来につないでいくためにやる行事として必要だと思うんですけれども、ただ今後、請願が通った以上、区としてはいろいろ準備してくれると思うんですが、ただ追悼式を毎年やります。今日の3月10日、みんなで黙祷します、みたいに、追悼式をやります追悼碑が出来ました、だけだと、区民からしたら、こういうのがあるんだな、というだけで終わってしまいますので、区民に対して、この戦争と足立区の記憶に対しても背景の情報だったり知識というものですね、そういうものがあるかないかで大分、その認識に対して大きな差が出てくると思いますので、今後、区でやっていただく行事に関しては、多くの区民に共感が得られるように準備する必要があると思うんですが、今後、追悼式開催に当たって、準備してくださるという前提でごめんなさい質問しますけど、今後の流れっていうかロードマップ的なものってどういったものを、総務部のほうでお考えでしょうか。 ◎総務課長 この前ですね、総務委員会の請願の方、採択すべきものということで、御決定されておりますので、どういった形で、式典のほうができるのかというところを、これから考えていきたいというふうに思っております。 ◆杉本ゆう 委員  ちょっとここら辺、私の個人的な要望みたいなところも入ってしまうかもしれないんですけれども、今後、当時まだ、当時からまだ今、御存命の方の話も含めたりとか、いろんな人たちから話を聞く作業、その当事者の人だったり、あとは区役所の職員だったりがまず一回みんなで一堂に会して話合いをする場っていうのを設けなきゃいけないと思うんですね。  実は、この前、今回この話もそうですし、先日したシティプロモーションの話もそうですけど、どこへ行っても、あんまり、区役所の職員の方々の前で、あまりこういう方するのはどうかと思うんですが、やっぱりどうしても所管ごとの縦割りだなと思うことがたくさんあります。  例えばこの、戦争の当事者の方々も、所管によって、結構持ってるチャンネルいっぱいあるんだな、という話なんですが、福祉部のほうでは当然、遺族の方へのいろいろ、恩給だったり弔慰金だったり、そういうつてはあると思いますし、一方で地域のちから推進部の方では、学童疎開を一緒にした人たちの経験を聞く会等、交流がある。  あと、ちょっと聞いた話で、これ質問なんですが、報道広報課のほうでも、足立区内に住んでる、もっと戦争中にパイロットだった方がいて、今回特集組むというお話を聞いたんですがその点、具体的に教えていただけますか。 ◎報道広報課長 その方がいらっしゃいまして、もう100歳超えてらっしゃるんですけれども、実は今月の末ぐらいにインタビューをさせていただく予定になっていまして、8月に向けて、映像もですね、制作する予定でございます。 ◆杉本ゆう 委員  ですので、今言ったように、私、最初、そういう、つてがあるとしたら福祉部とか、地域のちから推進部なのかなというふうに思ってたんですが、まさかの思いがけない、報道広報課の方からそういうチャンネルもあるんだっていうのを聞いて、ちょっとびっくりしたんですね。  ですので、そういう当事者の方、あとはこういった行事、さっき言った区民の理解、共感がなければ意味のないものだと思いますので、その関係者の方、あとはもう一つやっぱり教育現場ですね、その教育委員会の方の人、方々も、地区内の中学校の先生たちをちゃんと巻き込んで、その上で子供たちへの周知、子供たちがしっかりその、平和について考える活動というのは、していかなきゃいけないと思ってます。  で、その点についてなんですけれども、あと15秒しかないのでアレですけど、教育委員会の方でしっかりと、先生であるとか子どもたちを巻き込んでほしいという考えがあるんですが、そこら辺、最後、意見だけ教えてください。 ◎学校運営部長 請願のですね、採択の内容、よく教育委員会としてもですね、よそ事にしないで、関わってまいりたいというふうに思います。 ◆杉本ゆう 委員  終わります。ありがとうございます。 ○ただ太郎 委員長  次に、共産党から、総括質疑があります。浅子委員。 ◆浅子けい子 委員  3月7日の北千住駅東口再開発、北街区の質疑の中で、アドバイザリー会議の情報公開について、市街地整備室長は、7月の会議で、黒塗りは学識経験者の名前だけ、間違った質問をしたと認識させていただきます、と答弁しました。  しかし私は、7月のアドバイザリー会議の文書が黒塗りだとは一言も言っていません。  7月の文書は、黒塗りではないから、浅子委員の質問は、間違った質問だと言った答弁のほうが間違っています。  実際、地域の方々がいう話には、令和2年9月に、第1回のアドバイザリー会議の情報公開を請求しました。  その議事録は、確かに黒塗りの部分がかなりを占めていました。  こういうことが実際あり、そして、地権者からは、黒塗りで何もわからない。なぜ地権者にちゃんとした文書を出してくれないのか、という声があり、私はそれを指摘しました。  それなのに私に対して、間違った質問だと答弁された。全く失礼です。訂正をしていただきたいと思います。 ◎市街地整備室長 3月7日浅子委員から御質問いただきましたアドバイザリー会議の公開文書の大半が、黒塗りだらけになっているとの御指摘がございました。  私はその点につきまして、7月の公開議事録は、委員の氏名のみ黒塗りをしておりまして、その他のところはほとんど、黒塗りしていなかったため、黒塗りだらけ、との御指摘に当たらなかったので、間違った質問と認識させていただくと申し上げましたが、これは間違った御指摘と申し上げるべきでした。申し訳ございませんでした。  私自身は、そのような考え方は全くございませんが、指摘を質問に申し上げたことによりまして、浅子委員の御発言そのものが間違っているというような誤解を招きかねない、発言、答弁となってしまいました。重ねておわびをいたします。  申し訳ございませんでした。 ◆浅子けい子 委員  私はあくまでも、7月のアドバイザリー会議とは言っていないんです。 「アドバイザリー会議では」と言って、第1回、第2回と、アドバイザリー会議は、もう既に実施されていて、そのことを含めて発言を、質問をいたしました。  まあ、そういうことで、あれですけれども、改めて質問いたします。  7月の、前の、先ほど言いました、1回目の議事録は、黒塗りがあちこちあって、解読が困難な箇所もありました。  7月の議事録はほとんど黒塗りがなくて、学識経験者から、びっくりするような辛辣な意見がたくさん出されていることがわかりました。  地権者さえ、傍聴が認められないのは、異常です。地権者がアドバイザリー会議の専門家の議論を聞くことさえ、なぜ認めないのか。  ぜひ、地権者だけでもアドバイザリー会議の傍聴を認めるべきではありませんか。 ◎市街地整備室長 3月7日にも御答弁させていただきました。少し前向きに検討はさせていただこうと思いますが、アドバイザリー会議の会議自体の本質はですね、委員から御意見を聞きながら、その御意見をもとに別の場で、区が判断するということでございますので、その辺を踏まえて、検討して、委員に御報告させていただきたいと思います。 ◆浅子けい子 委員  委員から意見を聞いて、行政のほうが決めると。しかしその意見というのは、非常に重要な意見だということも、7月のこのアドバイザリー会議で分かったんです。  ですから、ぜひ、誰のための再開発やるのかという点では、地権者のための再開発を、ぜひやっていただきたいという角度でお願いをしたいというふうに思います。  次に、同じく7月の質疑で、自民党の杉本議員が、私の質問を紹介しました。  浅子議員は、旭町商店街の話をされていたと言われました。  確かに私は、まず旭町商店街のことも紹介しました。しかしそのあと、固有名詞は出さなかったけれども、夢ロード商店街のことも紹介しているんです。ここ数年の間に閉店した店で、テナントを募集しても、借手が見つからず、結局普通の民家になってしまったというところを多く見かけます。  これは、梅田のことを紹介して、商店街の支援を求めたんです。  前回の私の、これが質問です。  旭町、それにしてもなぜ、旭町商店街と梅田の商店街を比較して話をされたのか。旭町も他の区内商店街も、以前はいずれもそれぞれが特色を持ってにぎわっていました。  ところが今では、多かれ少なかれ客が来ない、品物が売れない、元気が出ない。区内の商店街、どこでも同じ悩みを持っているのではないでしょうか。  うまくいっている商店街など、ほとんどないんじゃないかと思っています。  駅前も住宅街にもかかわらず、どの商店も前を向けるような支援こそ必要だと思いますがいかがでしょうか。 ◎産業政策課長 全ての商店街、それぞれ特徴があるという状況でございます。  全ての商店街、特徴がある商店街、それぞれの歴史がある商店街を踏まえて、今後のそれぞれの進むべき、支援に向けて、それぞれの個々別のアプローチをしてまいりたいと考えてございます。 ◎区長 私、地元梅田でございますので、梅田の商店街のことはよく存じてるつもりですが、やはり梅田の商店街と北千住の商店街を同じように考えるということは、持ってる課題も、状況、ポテンシャルも違いますので、さらに浅子委員がおっしゃった、全ての商店街が元気になるような施策を考えるためには、それぞれの商店街の個性に合った対策を組んでいくということを非常に重要ですので、決してその全ての商店がひとからげにして、一つの方向性というのは、なかなか難しい。  ただ、それぞれ商店街の良さを生かしながら、希望の持てる商店街対策を打ってまいりたいと考えます。 ◆浅子けい子 委員  私も、それぞれ特色があって、本当にそこで特色が生かされた商店街になればいい、というのは思っています。  しかし突き詰めれば、どんな商店街も、今はとにかく客が少ない、それからお金が回らない、元気が出ない、それはもう一貫して共通した悩みだと思います。  そうした悩みを、デジタルじゃなくてもできるよ、ということで今回、マル祝レシートde90周年を実施されたんじゃないかというふうに私は思っているんですね。  次に、平和の取組について質問します。  今このときにも、ウクライナでは、ロシアの蛮行が激化し、多くの女性や子供たちが、戦火に追われ、命の危険にさらされています。  今議会では、ロシアのウクライナ侵略に対して、区議会の全員が一致して抗議の決議を上げました。  さらに3月11日の夕方には、主要4駅で、ウクライナへの募金行動を、議長の発意により、区議会と足立区で実施することが決まりました。  区長を初め、11日の夕方の募金行動には、多数の職員の方が参加すると聞いています。  また、区長と区議会議長連名で、抗議文を送付したということも知っています。  本庁舎や区民事務所などで、ウクライナ人道危機救援金を始めたと聞いていますが、区民の反応はどうでしょうか。 ◎地域調整課長 まだ、各区民事務所からの意見はちょっと集まっておりませんけども、本庁舎では、お金のほうが入ってるのはですね私ども確認をしてございます。 ◆浅子けい子 委員  侵略戦争反対の声で、世界を覆うことが、戦争を止める最大の力です。  継続して、世論の力でロシアを包囲していきたいというふうに私は思います。  今年は区制90周年、予算の中でも、区制90周年、各部実施事業がありますが、どんな計画を考えているのでしょうか。  区制70周年の際には、足立区では、平和と安全の都市宣言を行ったり、議会の玄関前に、モニュメントがつくられました。  今回はどんな計画を考えているんでしょうか。 ◎総務課長 今ですねコロナの関係でなかなかこう、昨年も出来なかったところありますけれども、8月には、毎年パネル展を実施しております。  原爆被害者の会の方や、学童疎開を語る会の方たちとの同時開催ということでやってますが、そこにですね、平和と安全の宣言について、特設的なものをつくってですね、拡充してまいりたい。  それとあと12月のですね、人権の週間のときに、人権の集いという、催物をやっておりまして、そこの講演会がありますので、そちらの中では平和をテーマにした、講演会にしたいというふうに考えてございます。 ◆浅子けい子 委員  今のこうした状況の中で、平和を強くアピールするという取組は、本当に重要だと思います。  区制90周年、まさに平和の問題が問われているときですから、モニュメントだけでなく、例えば、正面に横断幕、平和と安全都市宣言とか、ロシアの侵略に抗議する決議を区と議会が挙げました、などというような、よく、他区でも挙げているように、縦の横断幕もしくはよく横の横断幕などを立てるということがいいんじゃないかというふうに思っています。  他区に行くと、必ず、平和都市宣言、やっているとこ実施しているところですけれども、そういう看板が必ず見かけます。  まず最初に、区のイメージ、この区は、平和を大事に思っているんだと、そういう看板や何か見ると感じます。  ぜひ、足立区でも、区外にしっかりアピールする、平和をアピールする、そういうことで、平和の横断幕などをつくって掲げたらどうでしょうか。 ◎総務部長 ただいま御意見いただきましたけれども、今まさに、皆さん、平和の大事さというのを感じているところだと思いますので、ちょっと調整をさせていただきたいと思います。 ◆浅子けい子 委員  さらに、コロナの前には、被爆者の集会の方々や、学童疎開を考える会の団体などが、区の職員と一緒になって、展示会等を庁舎ホールで実施していましたが、コロナさえ終息すれば、ぜひまた復活をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務課長 浅子委員おっしゃるとおりですね、コロナ禍でなかなか出来なかったということで足友会の方たちも非常に残念な思いでおります。  ただアトリウムの方で、どうしてもやりたいという、そういった思いもあるようですので、その可能性も加味してですね、やれることはしっかりとやらしていただきたいと思います。 ◆浅子けい子 委員  そうしたときに、多くの方が本当に高齢になっていて、以前から、いろんな物を運ぶのが、もう大変だとか設営も大変だとかっていう声があって、職員の方が一緒にそこをね、一緒に手伝うというようなことをやってきたわけですけれども、これを機会に、学生など、生徒などの、ボランティアを募集して、一緒にこういう平和の取組を一緒にやっていく、そういう方向も目指せたらいいなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎総務課長 やり方いろいろあると思うんですけれども、浅子委員のおっしゃったことも参考にですね、どういうやり方でいくかというのを検討させていただきます。 ◆浅子けい子 委員  以前から共産党では平和に関しての幾つもの質疑提案を行ってきました。  中でも戦争体験者が本当に少なくなる中、区内の戦争や空襲にまつわる被害を何らかの形で保存したり、語り継ぐ活動も重要です。  例えば、足立区にあった9か所の対空高射砲陣地やサーチライト陣地の場所、東京大空襲の被害などを記入した足立区の戦績マップを作成し、平和学習を進める考えはないでしょうか。 ◎総務課長 足立区の戦績につきましてはですね、ホームページ等でですね、しっかりと記入して、周知していきたいなというふうには考えてございます。 ◆浅子けい子 委員  ホームページだけじゃなくてね是非ね、手に取って見えるような形をとっていただければうれしいなと。  以前、これ質問しましたら、そのときの総務課長か何かはね、学習、勉強していきたい、宿題として考えていきたいという答弁をしていただきました。  戦争体験者も80歳を超え、戦争の体験をどのように引き継いでいったら、今大きな課題になっていると思います。  ぜひ積極的な取組をしていただきたい、そういう思いを申し上げまして、生理の貧困について質問します。  コロナ禍の感染拡大のもとで、子どもの貧困が進行し、生理用品が買えない生理の貧困が大きな問題になっています。  我が党は、昨年の第2回定例会で、学校トイレの設置を要望してきましたが、現在どうなっているのでしょうか。 ◎学校支援課長 昨年9月から、小・中学校の女性トイレに常備しております。現在も取り組んでおります。 ◆浅子けい子 委員  女子トイレにね、実現したということです。  豊島区では小・中学校のトイレはもちろん、本庁舎フロアごと、区民センター1階、男女平等参画センターの女子トイレに置いているとのこと。「OiTr(オイテル)」というもので、アプリをダウンロードして登録すると利用でき、アプリを起動して、トイレにある、ディスペンサー、これなんですけど、本体機器なんですけれども、皆さん御存じかと思いますけれども、これをかざすと取り口から、生理ナプキンが1枚出てくる。  入手できる枚数に制限があって、2回目以降は初回の2時間後から利用でき、25日で7個が上限、滞留持ち出しは出来ないようになっています。今、これが全国に広がっています。  3年契約で、区は初期費用も、その後の費用もかからないという話です。  中野区でも同じように活用していることもわかりました。  我が党の代表質問に対して、公共施設等の設置場所の拡充についても検討と足立区で、答弁をいたしました。  足立区でも、豊島区に倣って、生理用品の設置場所や設置場所を、本庁舎とか、男女共同参画とか、区民センターなどに広げて、生理の貧困を解決していく考えはないでしょうか。 ◎庁舎管理課長 本庁舎につきましてですが、本庁舎にいらっしゃるお客様というのはですね、もう本当に不特定多数の方々ですね。
     小・中学校のように特定の人たちをですね、対象にするのとは違いまして、このような不特定多数の方々に無料で配布するというのは必ずしも、生活困窮者の援助に有効であるとは限りませんので、今のところ、本庁舎では考えておりません。 ◎多様性社会推進課長 エル・ソフィアですけれども、今年の1月からですね、災害対策課からの防災備蓄品を活用しまして区民の方に配布を行っているところです。  また区民からの寄附も今、受け付けておりますので、その品物を活用して、継続していきたいというふうに考えております。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 区からの提供いただきました災害備蓄品の生理用品と、あと紙おむつを活用しまして、先ほどお話がありました、フードパントリーを通じてですね、20か所程度でございますが、本当に必要な親御さん、あるいは女性に対して配布することが出来ました。 ◆浅子けい子 委員  防災備蓄というようなものを活用して、というお話もありますけれども、あとね、多様な方に、分かるようにして、提供するのはというお話もありましたけれども、でも豊島区ではやっているんですね。  そしてちゃんと、看板っていうかな、こちらにありますよっていうのを書いていて、必要な人がちゃんとね、利用する、そういう形をとっていて問題はないと言っているので、ぜひ代表質問でも、検討していきたいっていうふうに答弁しているんですよね。  ですからぜひ、ここでね、後退しないで、やっぱり前に進んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎庁舎管理課長 先ほど御案内ありました、中野区、豊島区のものですけれども、やはり装置はですね、無料とはいえですね広告を、必ず見て、それから、供給されると。あるいはそのスマホでですね、アプリをダウンロードするという、そういう、いろいろな約束事があります。  ですから、必ずしもですね、無料というわけではないんですね。  言ってみれば、広告費で元をとっているという状況ですので、それが正しいかどうかは検討する必要があると思います。 ◆浅子けい子 委員  実際に、豊島区に聞いたら、お金はかかっていませんって言っていました。  無料だというふうに思います。  是非ね、前向きに、改めて検討をしていただきたいというふうに思います。  次に障がい者施設、障がい者団体について伺います。  障がい者団体からの要望が出されて、我が党が昨年の決算特別委員会で取上げた、音声つき血圧計を日常生活用具に入れてほしいという要望は、新年度、日常生活用具に入ったと聞きました。  同様に、日常生活用具に入っている音声式体温計や体重計については、請願者の同居人がいる場合は対象から除外となっていましたが、請願者の有無に関係なく支給してほしいという要望を出されていましたが、どうなったでしょうか。 ◎障がい福祉課長 視覚障がいの方に対する日常生活用具ですけれども、音声式の血圧計それから、音声式体温計、音声式体重計が考えられます。  で、まず、新たに令和4年度4月から追加するのは、音声式血圧計になります。  そして、音声式体温計、音声式体重計については、これまで家族に請願者がいる場合は、対象給付の対象としてございませんでしたが、令和4年4月からは、その要件を外し、給付対象とさせていただくことを、今、考えてございます。 ◆浅子けい子 委員  私は、長く続いたコロナ禍の下、障がい者施設などで、どんな不便が生じているか、お話を聞きました。  どこも利用者が、思う存分活動出来ず、我慢を強いられ、ストレスがたまっている状況だと言っていました。  とりわけ今年に入ってからは、オミクロン株による感染が、利用者だけではなくて、従事者にも及び、家族感染や、そして自分が自らが感染したりで、陽性者になったり、濃厚接触体になったケースが多く、複数の従事者が同時に休む事態が生まれ、従事者の過重労働も気がかりだというお話も聞きました。  ある障がい者施設では、1人濃厚接触者が出た場合、検査で結果が分かるまで、本人は自宅待機、一緒に働いていた人たちが、結果が分かるまでマスクに防護服を着てもらうことで、同じ施設の10数人が医師、防護服を、そしてマスクを取り替えるという、結構お金がかかっているというお話を聞きました。  マスクは支給されているというお話ですが、防護服は支給はされていないということで、僅か金額にすると、300円ぐらいの、お金がかかっているんだと言いましたが、でもそれが毎日毎日、そして10数人の方が、毎日取り替えるというところでは、結構ばかにならない負担になると。  感染防護の徹底のため、どうしても必要で、できれば支給してほしいとの声を聞いていますが、ぜひ、感染拡大防止のための対策に支援をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長 毎月、定例的に配布している衛生物品の中には、確か防護服はございません。  防護服をなぜ配っていないかというと、やっぱりストックのところがちょっと足りないところがあり、実はその陽性者が発生した場合及びクラスター等が出た場合について、スポット的に配布するような形をとってございました。  そこについては、発生が出た段階でですね、事業所の方と相談させていただき、必要な数を確認して、配れるような方向で考えてまいりたいと思ってございます。 ◆浅子けい子 委員  よろしくお願いします。  また、知的障がいの家族では、本人も親も、今、高齢化が本当に進んでいて、今までは親が車で連れてきたものが、運転が出来なくなり、施設に行けないという声もあるということです。  車の用意が必要ですが、ぜひここにも支援をしてほしいという声もありますが、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長 通所施設数のお話だと思いますけれども、重い方の通所においては、区の方で通所バスの方を借り上げて、そちらの方で、障がい者の方、ご自宅の近くでですね、ピックアップして施設の方にお連れしてございます。  今の話については、恐らく障がい者の方は頑張れば、通所できるというところでありますが、確かに高齢化が進む中で、なかなか動きが鈍くなってるというところも、あると考えてございます。  そこについてはですね、区の方で通所バスを仕立てるというところは、なかなか厳しいところでございますので、ちょっとそこは施設の方と相談して、状況の方をまずは把握、確認してまいりたいと考えてございます。 ◆浅子けい子 委員  先日オンラインで障がい者の方たちの会議がありましたが、障がいのある若者らが自分らしく生きたい、自立したいという願いを言っていました。  障がい者が自分の生き方を自分で決め、必要な支援を自分で選ぶということが大切です。大きな改善の一歩だと今思います。  引き続き、障がい者の声を施策に生かし、自立の支援をさらに進めていっていただきたいと思います。  次に最後ですが、学力テストです。  新年もまた実施する予定だと聞きました。  今年も新学年でになって、まだ日も浅く、クラスにも学校にもなれないという中で、区の学力テストが4月14日に小学校2年生から6年生、中学校1年生から3年生、全国学力テストが4月19日行われます。  ぜひ、学力テスト中止をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎教育指導部長 令和3年度中の学力の定着度を早い段階で確認するために行うものですので、予定どおり実施させていただきたいというふうに考えております。 ○ただ太郎 委員長  本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。       午後4時00分散会...